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プレスリリース

「危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」の実施について

2021年9月3日
コスモエネルギーホールディングス株式会社

コスモエネルギーグループ(以下「当社グループ」)は、巨大地震等の災害発生時における対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:桐山 浩)、コスモ石油株式会社(代表取締役社長:鈴木 康公)、コスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長:森山 幸二)の3社合同で、2021年9月2日に「危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」を実施いたしましたので、お知らせいたします。

今回の訓練は緊急事態宣言下での実施となったことから、オンラインでの会議を中心とし、対面で対応する場合は参加者に事前に抗原検査を行い、陰性を確認の上、実施しました。

当社グループは、ライフラインである石油製品の安定供給の責務を担っております。その責務を果たすため、日ごろから、巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制および販売体制の整備に努めており、全国の各地域での地震・津波を想定した「危機対策本部BCP(事業継続計画)」を策定しております。

今回の訓練では「東日本大震災と同様の地震」の発生を想定し、発災直後の関係各部署の連携による実効性を高めるため、シナリオは非開示とし、当社グループのBCP立案前提を超える被害や、突発的なトラブルを設定しました。また、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、WEB会議システム等を積極的に活用し、オンラインでの情報連携や共有を行うことで、コロナ禍でのBCP対応の実効性や課題を確認することができました。

今回の訓練では、「災害ダッシュボード」を導入し、社員の安否情報・製油所・油槽所・SSの被災状況を一部パソコン画面上に表示し共有しました。被災状況を可視化することで、状況認識や対応の迅速性をより高めることができました。

今回の訓練によって得られた知見を今後のBCPに反映させ、より実践的な災害対応力の強化に努めてまいります。

<訓練の概要>

1.開催日時・場所

2021年9月2日(木)12:45~15:00

コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティング 本社(浜松町ビルディング)

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度は本社での参加者数を限定し、半数以上が自宅他からのリモート参加となりました。また、危機対策本部は会社別に会議室を分けて設置し、合同会議もリモート形式としました。

2.本社での訓練参加者  合計108名(自席・自宅他からのリモート参加者 99名を含む)

コスモエネルギーホールディングス
桐山社長(危機対策本部長)他本社役員
危機対策本部事務局員および各班員
4名
27名
コスモ石油
鈴木社長(危機対策本部長)他本社役員
危機対策本部事務局員および各班員
5名
53名
コスモ石油マーケティング
森山社長(危機対策本部長)他本社役員
危機対策本部事務局員および各班員
3名
16名

※また、上記に加え国内各拠点(支店・製油所等)にて関係者7名が参加しております。

3.訓練目的

  • (1)コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティング間で連携して災害対応を行う(連携)
  • (2)早期の出荷再開に向けた判断・対応を速やかに行う(迅速性)
  • (3)WEB会議など感染症対策を踏まえ、柔軟に対処する(柔軟性)

4.訓練内容

  • (1)訓練当日12時45分に宮城県沖で「東日本大震災と同様の地震」が発生する。東京の震度は6弱の想定。
  • (2)堺製油所・関西支店にて「臨時危機対策本部」を同時に自動で立ち上げる。本社にて「危機対策本部」を立ち上げた後、本社が「臨時危機対策本部」に解散の指示を行う。
  • (3)危機対策本部の各班が各地の製油所、支店、油槽所、運送会社、特約店、サービスステーション等から被害情報を収集・整理する。また、石油連盟、マスコミ等への対応を行う。
  • (4)発災2時間以内に「危機対策本部」合同会議を実施する。(被災状況の共有、今後の対策)

写真
コスモ石油 訓練の様子

写真
コスモ石油マーケティング 訓練の様子

写真
災害ダッシュボードの画面

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 山田・野田
電話 03-3798-3101 FAX 03-3798-3841

本文ここまで

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