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プレスリリース

「臨時危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」の実施について

2020年11月27日
コスモエネルギーホールディングス株式会社

コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:桐山 浩)は、11月26日(木)に首都直下大地震等の災害発生時の対策強化のため、当社グループの中核会社であるコスモ石油株式会社(以下COC、代表取締役社長:田中 俊一)の堺製油所とコスモ石油マーケティング株式会社(以下COM、代表取締役社長:森山 幸二)の関西支店の2事業所にて同時に、「臨時危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」を実施いたしましたので、お知らせいたします。

当社グループは、石油製品の安定供給を通じてライフラインを支えており、巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制および販売体制の整備に努めております。9月2日(水)に実施した南海トラフ巨大地震を想定した「危機対策本部BCP(事業継続計画)」に引き続き、今回は首都直下地震を想定した「臨時危機対策本部BCP(事業継続計画)」に基づく訓練を実施いたしました。

今回の訓練では、当社グループの本社機能が麻痺した状況を想定し、陸上出荷の再開および石油4品目(ガソリン・軽油・灯油・A重油)の販売等、危機対策本部(本社)の災害対応に関する意思決定の権限を、COC堺製油所とCOM関西支店に移譲して実施いたしました。シナリオ非開示のもと、地震発災直後のBCP発動から2時間以内のアクションとして、臨時危機対策本部の自動設置、被害状況の情報収集、COC堺製油所とCOM関西支店との合同会議の開催、供給方針・販売方針の策定等に関する訓練を実施いたしました。加えて、危機対策本部(本社)の立ち上げが可能となった時点で(訓練では翌日を想定)これを立ち上げ、臨時危機対策本部から危機対策本部(本社)への引き継ぎを行う訓練も実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、WEB会議システム等を積極的に活用し、オンラインでの情報連携、共有を行うことでコロナ禍でのBCP対応についての実効性や課題を確認することができました。

前回の訓練と同様に、今回の訓練によって得られた課題を解決し、今後のBCPに反映させ、実践的な災害対応力の強化に努めてまいります。

<訓練の概要>

1.開催日時・場所

2020年11月26日(木)13:00~15:00

コスモ石油株式会社堺製油所
大阪府堺市西区築港新町3-16
コスモ石油マーケティング株式会社関西支店
大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
明治安田生命堺筋本町ビル

2.訓練参加者 合計75名(リモート参加者を含む)

(1)臨時危機対策本部

コスモ石油株式会社堺製油所
勝村所長(臨時危機対策本部長)他、臨時危機対策本部事務局員および各班員
34名
コスモ石油マーケティング株式会社
関西支店新村支店長(臨時危機対策本部長)他、臨時危機対策本部事務局員および各班員
24名

(2)危機対策本部(本社)

コスモエネルギーホールディングス株式会社
桐山社長(危機対策本部長)他、本社役員
危機対策本部事務局員
3名
1名
コスモ石油株式会社
田中社長(危機対策本部長)他、本社役員
危機対策本部事務局員
3名
2名
コスモ石油マーケティング株式会社
森山社長(危機対策本部長)他、本社役員
危機対策本部事務局員
2名
1名
(3)コスモエネルギーグループ訓練協力者
5名

3.訓練目的

  • (1)災害発生確認後直ちに、各社にて臨時危機対策本部を設置し、従業員の安否確認を含めた効率的な災害対応を実施すること
  • (2)各社が訓練経験者と訓練未経験者を交えて情報収集を行い、随時連携・協力して災害対応を適切かつ効率的に実行すること
  • (3)臨時危機対策本部内の各行動をタイムライン(完了目標時刻)通りに実行すること
  • (4)想定外シナリオを含む多様な被害やトラブルへの対応能力の向上を図ること
  • (5)危機対策本部(本社)立ち上げ後、臨時危機対策本部からの引き継ぎを行うこと

4.訓練内容

  • (1)訓練当日12時55分に首都直下大地震が発生
  • (2)情報入手後、COC堺製油所、COM関西支店それぞれが臨時危機対策本部を自発的に立ち上げ、陸上出荷の再開および石油4品目(ガソリン・軽油・灯油・A重油)の販売、本部から権限移譲された災害対応に関する意思決定を実施する
  • (3)本社では危機対策本部の立ち上げ不可能であることを両臨時危機対策本部に連絡する
  • (4)COC堺製油所では、安否確認、各製油所・油槽所を中心に情報を収集し、COM関西支店では、各支店、油槽所、運送会社、特約店、サービスステーション等を中心に、それぞれの被災状況・被害情報を収集し、相互に連絡を取りながら、石油連盟他外部への対応を検討する
  • (5)発災2時間以内に「臨時危機対策本部」合同会議を実施する
  • (6)危機対策本部(本社)の立ち上げが可能となったと判断し、両臨時危機対策本部に連絡、その後引き継ぎのための危機対策本部(本社)との合同会議を開催する

<堺製油所での訓練の様子>
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<関西支店での訓練の様子>
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<本社での訓練の様子>
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以上

【本件に関するお問い合わせ先】
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランド戦略グループ 多村・野田
電話 03-3798-3101 FAX 03-3798-3841

本文ここまで

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