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プレスリリース

「危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」の実施について

2017年11月6日
コスモエネルギーホールディングス株式会社

コスモエネルギーグループは、巨大地震等の災害発生時の対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:桐山 浩)、コスモ石油株式会社(代表取締役社長:小林 久志)、コスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長:田中 俊一)の3社合同で、11月2日(木曜日)に「危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」を実施いたしましたので、お知らせいたします。

当グループは、ライフラインである石油製品の安定供給を担っております。同時に、巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制および販売体制の整備にも努め、「首都直下地震」および「南海トラフ巨大地震」を想定した「危機対策本部事業継続計画(BCP)」を策定しております。

今回の訓練は、持株会社体制となってから、2回目のBCP訓練となります。今回の訓練では「南海トラフ巨大地震」を想定し、地震発災直後のコスモエネルギーグループ各社の関係各部署の連携により実効性を高めるため、シナリオ非開示とし、当社グループでのBCP想定を超える被害や突発的なトラブルを設定いたしました。3社以外にも、一部の特約店や運送会社等の外部の皆様のご協力も頂き、実効性の確認や課題を確認することができました。

今回の訓練によって得られた課題を解決し、今後のBCPに反映させ、実践的な災害対応力の強化に努めてまいります。

<訓練の概要>

1.開催日時・場所

2017年11月2日(木曜日)13時~15時 コスモエネルギーホールディングス株式会社 本社 浜松町ビルディング

<訓練参加者合計 93名>

(1)コスモエネルギーホールディングス株式会社 桐山社長(危機対策本部長)他本社役員 4名
(2)危機対策本部事務局員および各班員 17名
(3)コスモ石油株式会社 小林社長(災害対策本部長)他本社役員 5名
(4)危機対策本部事務局員および各班員 35名
(5)コスモ石油マーケティング株式会社 田中社長(災害対策本部長)他本社役員 2名
(6)危機対策本部事務局員および各班員 17名
(7)国内各現業所(支店・製油所等)の担当者 7名
(8)一部の特約店・運送会社の担当者 6名

2.訓練目的

  • (1)3社間で連携して、従業員の安否確認を含めた、効率的な災害対応を実施する
  • (2) 訓練未経験者でも、連携して協力し、適切に災害対応を効率的に実行する
  • (3)対策本部内の行動がタイムライン(完了目標時刻)に適合する
  • (4)想定外を含む多様な被害やトラブルへの対応能力の向上を図る

3.訓練内容

  • (1)訓練当日12時45分に「南海トラフ巨大地震」が発生
  • (2)地震直後より、本社では「危機対策本部」を立ち上げ、BCPを発動
  • (3)危機対策本部の各班が各地の製油所、支店、油槽所、運送会社、特約店、ガソリンスタンド等から、被災状況・被害情報を収集・整理、および石油連盟、マスコミ等への対応
  • (4)発災2時間以内に「危機対策本部」合同会議を実施(被災状況、今後の対策)
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訓練の様子
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コスモエネルギーホールディングス株式会社 桐山社長の講評
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コスモ石油株式会社 小林社長の講評
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コスモ石油マーケティング株式会社 田中社長の講評
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報室 青井・増田
電話 03-3798-3101  FAX 03-3798-3841

本文ここまで

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