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プレスリリース

石油開発事業における原油埋蔵量評価結果の公表について

2014年1月21日
コスモ石油株式会社
経営企画ユニット
コーポレートコミュニケーション部 広報室

コスモ石油株式会社(代表取締役社長:森川桂造)は、アブダビ石油株式会社(以下アブダビ石油)、カタール石油開発株式会社(以下カタール石油開発)および合同石油開発株式会社(以下合同石油開発)の3社が手がける石油開発事業の原油埋蔵量評価の結果を公表する事といたしましたのでお知らせいたします。

当社は石油開発事業の分社化を決定しており(2013年12月24日既報)、今回の発表は分社化の目的のひとつである「同事業の情報開示体制の強化」に基づくものです。

1.原油埋蔵量評価の結果(当社権益分)(*1)

(2013年8月31日現在)

百万バレル

確認埋蔵量(Proved Reserves)(*2)

109.7

推定埋蔵量(Probable Reserves)(*3)

100.1

確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計(Proved + Probable)

209.8

注:上記原油埋蔵量には新鉱区であるヘイル油田を含んでいます。

2.原油生産実績

2013年度上期(2013年1月~6月)の平均原油生産量は、アブダビ石油、カタール石油開発および合同石油開発の3社合計で約36千バレル/日となり、当社権益分の平均原油生産量は約19千バレル/日となっています。(参考:可採年数約30年)

3.石油開発事業の収益見通し

2013年度の石油開発事業の経常利益は505億円となる見込みです。(2013年11月5日公表

当社グループは、中東地域で日系企業がオペレータとなっている会社としては最大規模の原油生産量を誇ります。第5次連結中期経営計画(2013 -2017年度)では、アブダビ石油が保有する既存3油田の合計と同程度の生産量が見込まれるヘイル新鉱区での生産開始、また産油国との関係を活かしたポートフォリオの拡充を図り、更なる石油開発事業の収益性向上を目指してまいります。

(*1)原油埋蔵量評価の結果について

当社の将来の収益へ及ぼす影響が大きいと考えられるアブダビ石油の埋蔵量につきましては、原油埋蔵量に関する独立評価会社としては世界有数の会社であるGaffney, Cline & Associates(以下、GCA)による第三者評価を受けております。同評価は、当社関連会社が独自に実施した埋蔵量の自社内部評価をGCAが確認する形で実施されております。この評価は、SPE(Society of Petroleum Engineers 石油技術者協会)のOil and Gas Reserves Committee(原油・ガス埋蔵量委員会)が作成し、WPC(World Petroleum Congress 世界石油会議)、AAPG (American Association of Petroleum Geologists 米国石油地質技術者協会)およびSPEE (Society of Petroleum Evaluation Engineers 石油評価技術協会)により検討・共同策定された基準(2007 PRMS(Petroleum Resources Management System))に従い、実施されております。

カタール石油開発および合同石油開発の埋蔵量評価に関しては、両社が独自に実施した自社評価となります。なお、原油埋蔵量評価は、当社が埋蔵量又は原油回収量を保証するものではありません。

(*2)確認埋蔵量とは

確認埋蔵量とは、地質学的、工学的データの解析により、ある時点以降に既知の貯留層から現状の経済条件、操業方法と規制の下で商業的に回収されることが合理的確実さをもって予想される石油の量をいいます。また、確率論的手法が用いられるならば、確認埋蔵量が回収できる確率が、90%以上なければならない、とされています。(SPE PRMS 2007年3月による定義)

(*3)推定埋蔵量とは

地質学的、工学的データの解析により、おそらく回収できると考えられる未確認埋蔵量をいいます。また、確率論的手法が用いられるならば、確認+推定埋蔵量が回収できる確率が、50%以上なければならない、とされています。(SPE PRMS 2007年3月による定義)

【参考】

社名 アブダビ石油株式会社 カタール石油開発株式会社
設立年月日 1968年1月17日 1997年9月5日
代表者 代表取締役社長 西 聡 代表取締役社長 木村 彌一
株主構成 コスモ石油株式会社 63%
JX日鉱日石開発株式会社 31.5%
東京電力株式会社 1.8%
関西電力株式会社 1.8%
中部電力株式会社 1.8%
コスモ石油株式会社 75.0%
双日株式会社 25.0%
概要 1969年に試掘1号井で出油に成功、1973年から商業生産を開始。現在、ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田の3油田から生産される原油をブレンドしムバラスブレンド原油として、全量を当社およびJX日鉱日石エネルギーに販売。2011年2月に、現在操業中の3油田と隣接するヘイル油田の利権についてアラブ首長国連邦アブダビ首長国最高石油評議会(SPC)との間で30年間の協定を締結。新鉱区は、既存3油田と同程度の生産量を見込んでいる。 2006年3月にA構造北部油田(A-North)およびアル・カルカラ油田(Al Karkara)の商業生産を開始。2011年4月からはA構造南部油田(A-South)でも生産を開始。権益原油は、カタールマリン原油として、全量を当社に販売。
社名 合同石油開発株式会社 コスモアシュモア石油株式会社
設立年月日 1970年11月6日 1996年9月5日
代表者 代表取締役社長 森川 桂造 代表取締役社長 片柳 公男
株主構成 コスモ石油株式会社 45%
JX日鉱日石開発株式会社 45%
三井石油開発株式会社 10%
コスモ石油株式会社 53.1%
経済産業大臣 28.2%
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 18.7%
概要 アラブ首長国連邦・カタール国両国境線上に位置するエル・ブンドク油田の利権保有者であるブンドク社の株式の1/3を所有。エル・ブンドク油田は1965年にAbu Dhabi Marine Area Limitedに発見され、1975年11月より ローワーザクム原油として日本輸出向けに商業生産を開始。
合同石油開発は エル・ブンドク油田の開発費用の97%を負担(3%はBPが負担)しているため合同石油開発はエル・ブンドクの生産量の97%を取得している。
コスモアシュモア石油は、オーストラリア北西海域の探鉱権を取得し、1996年に設立。探鉱活動の結果、1997年にテネシャス油田、2001年にオデシャス油田を発見しており、現在もAC/RL5、AC/RL6の2鉱区において、経済性のある開発を目指し、探鉱活動を続けている。

■アブダビ石油■

アブダビ石油が保有する権益所在地
アブダビ石油が保有する権益所在地

■カタール石油開発■ ■合同石油開発■

カタール石油開発および合同石油開発が保有する権益所在地
カタール石油開発および合同石油開発が保有する権益所在地

■コスモアシュモア石油■

コスモアシュモア石油探鉱鉱区図
コスモアシュモア石油探鉱鉱区図

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-将来の見通しに関する記述についての注意事項-

本書の記述および記載された情報は、「将来の見通しに関する情報」(準拠する日本の証券法における意義の範囲内で)にあたります。かかる記述や情報(以下、合わせて「将来の見通しに関する記述」)は、将来の出来事や当社の将来の業績、事業見通しあるいは事業機会に関連するものです。将来の見通しに関する記述は、将来の業績予想、未確定の推定量および経営者がおいた前提に基づく、埋蔵量・資源量の評価、将来の生産水準、将来の設備投資や探査・開発活動への設備投資配分、将来の掘削・その他探査・開発活動、最終的な埋蔵量・資源量の回収、特定鉱区の探査・開発・予想生産能力への到達時期などに関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。

過去の事実以外のあらゆる記述が将来の見通しに関する記述になる可能性があります。確認および推定埋蔵量・資源量の評価に関する記述も将来の見通しに関する記述の対象となり、その埋蔵量・資源量について経済的に開発が可能であるという特定の前提に基づく結論を反映しているとみなされる可能性があります。予想、期待、考え、計画、予測、目標、前提、将来の出来事や業績に関する議論について示す・関するあらゆる記述( 「目指す」、「想定する」、「計画する」、「継続する」、「予測する」、「期待する」、「可能性がある」、「するだろう」、「予想する」、「予見する」、「潜在的な」、「狙う」、「意図する」、「ありうる」、「しかねない」、「するはずだ」、「思う」等の言葉や言い回し、その他類似する表現が使われることが多いですが、必ず使われるわけではありません) は、過去の事実の記述ではなく、「将来の見通しに関する記述」である可能性があります。将来の見通しに関する記述には、かかる将来の見通しに関する記述で予想されたものとは大きく異なる実際の結果や出来事を引き起こす可能性がある既知および未知のリスク、不確実性並びにその他要因を伴います。

これらの将来の見通しに関する記述に反映された期待は合理的なものであると当社は考えますが、これらの期待が正しいとの保証はなく、このような将来の見通しに関する記述に過度に依拠すべきではありません。適用法令により義務付けられている場合を除き、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新するつもりはなく、またその義務を一切負いません。

これらの将来の見通しに関する記述は、とりわけ、原油価格の変動、探査・開発活動の結果、付保されていないリスク、規制の変更、権原上の瑕疵、資材や設備の有無、政府その他の規制承認等の適時性、設備の実際の稼動、合理的な条件での資金調達の有無、仕様や期待に関連する外部サービス提供者、設備およびプロセスの有無、並びに操業における予期せぬ環境的な影響を含む様々な事項に関するリスクと不確実性を伴います。実際の結果は、かかる将来の見通しに関する記述に明示あるいは黙示された内容と大きく異なる場合があります。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
コスモ石油株式会社 経営企画ユニット コーポレートコミュニケーション部 広報室 前田・坂田
電話 03-3798-3101 FAX 03-3798-3841

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