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プレスリリース

2013年森川社長 年頭挨拶要旨

2013年1月4日
コスモ石油株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報室

1月4日、コスモ石油本社にて行なわれました森川社長の年頭挨拶要旨を以下の通りお知らせします。

<<森川社長挨拶要旨>>

新年あけましておめでとうございます。

各人各様の良い新年を迎えられたことと思います。また、年末年始に通常通りの勤務をして頂いた方々がグループに沢山いらっしゃいます。まず感謝申し上げます。

新年の仕事始めにあたり、ひと言ご挨拶申し上げます。正月早々、新聞紙面で最初に目に飛び込んできた記事は、アメリカの「財政の崖」危機の回避の見出しでした。一時的に絆創膏を貼ったような応急処置というコメントもありましたが、結果としてNY株式市場は300ドル超える上昇を果たしました。
アメリカはとりあえず良いスタートを切ったという印象を持ちました。また日本でも、安倍政権がいわゆる「アベノミクス」を打ち出し、株高・円安の良いスタートが切れています。景気は「気」からという事で、アメリカ、日本ともに「気」はいい方向に向けてスタートしたと感じています。

ご存知の通り、昨年は世界的に選挙が多い年でした。日本とフランスでは政権が交代し、中国と韓国で新しい指導者が決まり、アメリカではオバマ大統領が再選されました。現在先進国では、ギリシャのみならず各国が財政と経済成長の両立を達成すべく、もがいている状況です。また、中国やインドの成長率鈍化も気になりますが、中東、アフリカ、アジアの新興国では急速な経済成長を遂げています。いろいろな問題や課題は山積していますが、新体制・新指導者のもとで各国が利害や対立を乗り越えて、今年は昨年より世界がより平和で、より豊かな経済・社会を実現できることを年の初めに祈念し、期待したいと思います。

そして、業界に関する記事で目を引いたのは、アメリカのシェールガス革命の記事です。我々エネルギー業界にどのようなインパクトを与えるかがテーマでしたが、IEA(国際エネルギー機関)が昨年11月に発表したレポートによると、アメリカは2020年頃、サウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になると予測されています。低コストでエネルギーを自給できそうなアメリカの動きは、世界のエネルギー価格に対して下方圧力として働くと思われます。その一方で、中東やアフリカの政治不安や商品先物市場へ金融緩和によるマネーが流入する可能性など、価格上昇要因も存在します。したがいまして、両方の要素が絡み合って、今年も昨年同様、エネルギー価格とりわけ原油価格の乱高下が想定されます。

データによると2007年以降の6年間で、ドバイ原油の最高値と最安値の幅が平均バーレル38ドルであることから、個人的には、今年も最安値80ドルから最高値120ドルの40ドルレンジで原油価格は乱高下する可能性が高いと考えます。原油価格のみならず、為替や市況も大きく上下に揺れ動く可能性がありますので、我々市況品を扱っている立場として、常にこれらに気を配り、スピード感をもって関連業務に判断、決断を下していかなければなりません。

皆さん、今年は、コスモ石油グループにとって正念場の年です。正月早々厳しい話をせざるを得ませんが、2013年3月末決算は最終赤字が見込まれます。そして、コスモ石油創立以来、初めての無配となる見通しです。したがいまして、我々は、薄い危機感ではなく強い危機感と緊張感で全員が収益にこだわり、会社を赤字から脱出させ、復配可能な黒字を計上する会社にならなくてはいけません。そのためには、現行の第4次中期経営計画でもうたっている徹底した合理化と変革が必要です。株主の皆様には無配にしておいて、我々が合理化と変革ができず、ずるずると地盤沈下していくというのでは、企業の社会的責任が果たせません。2013年、業績を回復するには多くのことを成し遂げなければなりませんが、その要として2つのことを皆さんに申し上げたいと思います。

まず1つ目は、精製ビジネスにおいて、千葉製油所の再稼働と坂出製油所の精製装置シャットダウンをスムーズにかつ完全にやり遂げ、収益を黒字にする事が最低必要条件です。千葉製油所が安全操業、安定供給を続けていくには、それに関わる最大限の努力をするのは当然として、今年7月以降の4製油所体制から3製油所体制になった際、全社レベルで安全操業・安定供給を確保していく体制を確立するには各部のつながりを強化し、動きやすい環境作りに取り組んでいきたいと考えています。

2つ目は、3製油所体制で安全操業・安定供給を確立達成しても現行のマーケット水準であり、かつ需要減少している中では、他社と比較して十分な利益が上がる体制とはなりませんので、他社に比べて競争力を強化することが必要です。全社的に大胆なコスト削減とともに、高機能化・高付加価値化も図られる必要があります。精製ビジネスというものの、販売面においても、マージンと数量の掛け算で面積を最大化する事が可能であり、かつ柔軟な販売戦略が必要です。更に輸出も絡めて、精販ビジネスとして売上高を拡大していく事が次に重要となります。既に輸出インフラへの投資も終了し、今年2月からは、年間200万キロリットルの販売力を持つ双日エネルギー社も我々のグループに加わります。したがいまして、ツールは準備されており、あとは実行し成果を出すだけです。

今述べた2つの要が実行され、成果が上がってくると、コスモ石油単体の精製販売の競争力は強化され、収益力は回復します。そして、精販ビジネスの収益基盤が固まれば、あとはコスモ石油グループ各社が第4次中計経営計画に種蒔きした成長ドライバー(原動力)が、次の中期経営計画5ヵ年中にその果実を収穫してくれる事になります。具体的に申し上げますと、まず原油開発では、すでに昨年末、アブダビ石油が既存3油田の利権を更新した上に、2016年生産開始目標の新規ヘイル油田の利権を獲得しています。原油の高値状況を想定した中、大変な収益力の向上に寄与してくれると思います。次に、石油化学では、韓国ヒュンダイオイルバンクとの50対50の合弁会社であるヒュンダイコスモペトロケミカル(HCP)が、この1月から年産80万トンのパラキシレン新設装置による商業生産を開始します。これもまた収益力の向上に寄与します。そして再生可能エネルギーでは、エコパワー社が再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもと、既存発電能力14万7千キロワットに更に約9万キロワットを追加して、収益力を向上させます。更に、コスモ石油販売では、SSのビジネスモデルを自動車用燃料油販売中心からカーライフ価値提供ビジネスへと大胆な業態変革を行い、また実績を上げており、一層の収益力アップに先頭を切って取り組んでいます。

以上、今まで述べた様々な成長事業戦略による製販ビジネスの基盤が固まると、事業戦略として大変な収益力を持つコスモ石油グループが出来上がります。毀損した財務体質は、2013年度から始まる次期中期経営計画の5年間をかけて、大震災前のレベルにまで改善されます。

最後になりますが、業績の回復にウルトラCはありません。一人ひとりがその担当業務において、チームの一員として本気で働き、結果を出していくことが、今我々に求められています。試練に直面した今こそ、変革するチャンスがあります。この試練をチャンスととらえ、コスモ石油グループが「垂直型の一貫総合エネルギー企業」として成功させる事を、全員が一致団結して誓い合って、年頭の挨拶を終えたいと思います。皆さん、今年一緒に頑張りましょう!

【本件に関するお問い合わせ先】
コスモ石油株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報室 前田・坂田
電話 03-3798-3101  FAX 03-3798-3841

本文ここまで

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