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社長インタビュー

中期経営計画は着実に進捗しています

第6次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しています。2022年度には在庫影響を除く経常利益1,200億円を目標に掲げ各施策に取り組んでいます。

  1. 石油事業の更なる競争力強化

    石油事業においては、国際海事機関(IMO)の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で、高硫黄C重油が使えなくなりました。コスモエネルギーグループでは、規制が導入される2020年よりも前倒しで製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄C重油を生産しない体制を構築しました。また、2017年に資本業務提携契約を締結したキグナス石油への燃料油供給を2019年7月から開始しています。2020年度は更なる販売数量増加により収益改善効果を見込んでいます。

    石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、2019年度は当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制いたしました。2020年度に油層圧回復のため、2次回収に向けた投資を実施する予定でしたが、原油価格の下落と、世界経済の状況を踏まえて、投資の実施時期を再検討しています。将来的には、フル生産による利益貢献拡大を期待しています。

    石油事業の更なる競争力強化
  2. 事業ポートフォリオの転換

    再生可能エネルギー事業で中心となるのが、風力発電事業です。コスモエコパワーは、風力発電業界におけるパイオニア企業で、国内シェアは第3位です。陸上風力発電は2022年度までに発電量を23万kWから約40万kWに拡大する計画を着実に進めています。洋上風力発電事業は、FIT制から入札制に移行する中で大企業の参入が予想されますが、当社は、他の大手企業に先駆けて、複数のエリアでプロジェクトを進めており、競争優位にあると考えています。秋田港・能代港、秋田県由利本荘沖、青森県西北沖、秋田県中央海域などのプロジェクトを進め、洋上風力発電のリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目指しています。洋上風力発電の本格展開に伴い、2030年には100万kWの発電能力を目指しています。

    石油化学事業は、成長ドライバーのひとつとして位置づけ、石油事業とのシナジーを追求しながら、積極的な投資を行っています。国内最大規模のエチレン生産能力を持つ丸善石油化学は、環境に左右されにくい機能品の生産を拡大します。例えば、2020年に荒川化学工業と共同で建設している、紙おむつ等の衛生材料の組み立てに用いられる水素化石油樹脂の生産設備が完成する予定です。また2020年度には、ヒュンダイオイルバンクとの合弁会社となるHCP(ヒュンダイコスモペトロケミカル)にてパラキシレン製造装置の競争力向上のための省エネ・増産投資が完了する予定です。2021年度には、基礎化学品の高付加価値化を目的として丸善石油化学と共同で建設しているプロピレン精留塔の商業運転が開始される見込みです。

  3. 業務改革(ダイバーシティ・働き方改革)の取り組み

    今後中期的に労働人口減少が予想される中、業務改革として属人的な仕事を大幅に削減し、BPOの推進や、RPAやAIといった新しいIT技術の投資が必要であると考えています。今よりももっと短時間かつフレキシブルな働き方ができる体制に変革させ、生産性の向上、ダイバーシティの推進をめざしています。

    コスモエネルギーグループの主要各社では従前より、育児や介護支援のための在宅勤務制度を設けておりましたが、2019年度に制度を拡充し、事由や場所を問わず週2日(育児や介護事由では回数制限なく)テレワークができる体制を整えています。2019年度の制度利用率は前年比で3倍以上と大きく伸びました。今般の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて、臨時的に週5日テレワークとなり、本社や支店では、ほぼ全ての社員が使うことになりました。既に時間や場所を問わず働く体制ができていたため、比較的スムーズに対応でき、この体制でもやっていけるという実感を持つことができました。今回得た経験を基に、コスモエネルギーグループの業務改革を更に進めていきます。

    業務改革(ダイバーシティー・働き方改革)の取り組み
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