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社長インタビュー

2019年度の見通し

2019年度は、経常利益(在庫影響除き)は1,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を見込んでいます。石油事業はキグナス石油向けの供給開始などにより、経常利益(在庫影響除き)で前年比121億円増益を見込んでいます。石油開発事業はヘイル油田の生産数量を一部抑制するため、前年比▲169億円減益を見込んでいます。また、石油化学事業については、2018年度の定修影響解消により、前年比27億円増益を予想しています。

国際海事機関(IMO)は、舶の燃料に含まれる硫黄分の規制を現在の3.5%から、2020年に0.5%まで引き下げます。この規制により、全海域で、現在普及している高硫黄重油が使えなくなることから、石油関連企業にとっては、高硫黄重油の需要減への対応が課題となっています。

当社グループでは、規制が導入される2020年よりも前倒しで製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄重油を生産しない体制を構築します。

また、資本業務提携を結んでいるキグナス石油への供給も、2019年度には更なる収益機会が存在すると考えています。石油化学事業においては、シェールガスからエチレンを生産する動きも本格化しましたが、環境の変化に対応しながら、石油精製とのシナジーを追求していきます。

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