第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

@【株式の総数】

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

1,700,000,000

1,700,000,000

 

A【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(平成16年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成16年12月17日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

631,705,087

631,705,087

鞄結桴リ券取引所

(第一部)

椛蜊繽リ券取引所

(第一部)

竃シ古屋証券取引所

(第一部)

631,705,087

631,705,087

 (注) 「提出日現在発行数」には、平成16年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換の権利行使を含む。)により発行された株式数を含んでおりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 当社は、旧商法第341条ノ2の規定に基づき転換社債を発行しております。当該転換社債の残高、転換価格および資本組入額は次のとおりであります。

銘柄

(発行日)

平成16年9月30日現在

平成16年11月30日現在

転換社債の残高(百万円)

転換価格(円)

資本組入額(円)

転換社債の残高(百万円)

転換価格(円)

資本組入額(円)

第3回無担保転換社債

(平成6年3月17日)

16,523

877

439

16,523

877

439

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成16年4月1日〜

平成16年9月30日

631,705

51,886

34,092

 

(4)【大株主の状況】

 

 

平成16年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

77,741

12.31

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都中央区晴海1-8-12

31,320

4.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

27,660

4.38

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2-27-2

21,878

3.46

関西電力株式会社

大阪市北区中之島3-3-22

18,600

2.94

コスモ石油従業員持株会

東京都港区芝浦1-1-1

17,529

2.78

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

16,335

2.59

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1-26-1

15,792

2.50

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦3-21-24

12,242

1.94

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1-2-2

11,853

1.88

250,951

39.73

 (注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

 

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

77,741千株

 

 

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

27,660千株

 

2 株式会社UFJ銀行から平成16年5月13日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成16年4月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社UFJ銀行以外については、当社として当中間会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

株式会社UFJ銀行

12,242

1.94

 

ユーエフジェイ信託銀行株式会社

5,217

0.83

 

ユーエフジェイパートナーズ投信株式会社

1,082

0.17

 

ユーエフジェイアセットマネジメント株式会社

322

0.05

 

ユーエフジェイつばさ証券株式会社

536

0.08

 

ユーエフジェイ信用保証株式会社

1,500

0.24

 

UFJトラストエクイティ株式会社

1,600

0.25

 

3 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループから平成16年5月14日付で大量保有報告書の提出があり、平成16年4月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社東京三菱銀行以外については、当社として当中間会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

株式会社東京三菱銀行

7,507

1.19

 

三菱信託銀行株式会社

21,588

3.42

 

三菱証券株式会社

99

0.02

 

三菱信アセットマネジメント株式会社

25

0.00

 

東京三菱投信投資顧問株式会社

4,714

0.75

4 三井アセット信託銀行株式会社から平成16年7月15日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成16年6月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、中央三井信託銀行株式会社以外については、当社として当中間会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

三井アセット信託銀行株式会社

22,313

3.53

 

中央三井信託銀行株式会社

3,056

0.48

5 東京海上火災保険株式会社は、平成16年10月1日に日動火災海上保険株式会社と合併し、東京海上日動火災保険株式会社になっております。

 

(5)【議決権の状況】

@【発行済株式】

 

平成16年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   111,000

(相互保有株式)

普通株式  1,759,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

628,851,000

628,851

単元未満株式

普通株式   984,087

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

631,705,087

総株主の議決権

628,851

 (注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式68,000株(議決権68個)が含まれております。

A【自己株式等】

 

 

 

平成16年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

丸善石油化学

東京都中央区八丁堀2-25-10

800,000

800,000

0.13

三重交通商事

津市大字垂水字中境574-3

773,000

773,000

0.12

北日本石油

東京都中央区日本橋浜町2-14-5

164,000

164,000

0.03

北海道丸善

札幌市豊平区月寒東5条9-4

22,000

22,000

0.00

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

コスモ石油

東京都港区芝浦1-1-1

111,000

111,000

0.02

 ―

1,870,000

1,870,000

0.30

 

2【株価の推移】

【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成16年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

288

277

323

336

333

336

最低(円)

263

242

272

295

310

311

 (注) 株価は、鞄結桴リ券取引所第一部における市場相場によっております。

 

3【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

 

第5【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前中間連結会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前中間会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)及び前中間会計期間(平成15年4月1日から平成15年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、朝日監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年1月1日に名称を変更しあずさ監査法人となりました。