第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1) 業績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アジア及び米国向けを中心に輸出の好調に支えられ、企業業績の改善・設備投資の増加等に加え、雇用情勢の改善による個人消費の緩やかな増加により、景気は回復基調となりました。

原油価格は、期初には1バーレル30ドルであったドバイ原油が、米国及び中国を中心とした世界の石油需要が大きく伸びる中、イラク情勢の混乱、ロシアにおけるユコス問題、ベネズエラの政情不安等の供給不安を背景に上昇基調が続き一時41ドルを超えるまでに上昇しましたが、中間連結会計期間末には37ドル台となりました。

また、為替相場は、期初には1ドル104円台で始まりその後円安傾向で推移し、中間連結会計期間末には1ドル111円台となりました。

 このような経営環境の下、当グループは、「連結中期経営計画」の目標を達成するため、上流から下流まで全般にわたり「価値創造」と「合理化」による経営体質の強化を目指し、『企業価値最大化』を追求してまいりました。

 連結の経営成績といたしましては、売上高は9,910億円と前年同期比685億円(7.4%)の増収、経常利益は201億円となり前年同期比120億円(149.0%)の増益となりました。

また、当中間連結会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことに伴い減損損失101億円を特別損失として計上したこと等で、中間純利益は41億円となり前年同期比13億円(48.0%)の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益の状況は以下の通りです。

 

@石油事業

当中間連結会計期間における国内の石油製品需要は、電力向けC重油は減少しましたが猛暑等の影響でガソリンを中心に内需4品の販売数量は増加いたしました。また、原油価格の上昇傾向の中、コスト転嫁の浸透に努めたことによりガソリン市況は大幅に上昇しましたが、C重油等産業用燃料は、総じて原油価格の変動に対応した市況を形成するまでには至りませんでした。

  石油事業の経営成績としましては、売上高は販売価格の上昇等により、9,655億円、前年同期比750億円(8.4%)の増収となりました。また、昨年に比べ市況の影響等マイナス要因がありましたものの、「中期経営計画」に取り組み、その成果として価値創造および合理化が達成でき収益改善に寄与したことや、たな卸資産の総平均法による在庫評価の影響で、売上原価を押し下げたことによるプラス要因があったことにより、営業利益は171億円、前年同期比105億円(159.6%)の増益となりました。

 

A石油開発事業

石油開発事業においては、原油生産の操業の安定化・高度化に加え自主開発原油比率向上に向け、原油生産量の維持・拡大に努めております。当中間連結会計期間の経営成績としましては、原油価格の上昇等により売上高は181億円、前年同期比32億円(21.1%)の増収となり、営業利益は54億円と、前年同期比22億円(69.1%)の増益となりました。

 

Bその他の事業

不動産施設の売買・賃貸および石油関連施設の工事・リース並びに保険等の事業においては、各事業とも合理化・効率化に努めた結果、売上高は354億円、前年同期比44億円(14.1%)の増収、営業損失は前年同期比1億円の改善となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、614億円となり、前連結会計年度末の残高1,045億円に比べ431億円の減少となっております。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の減少は183億円であり、前中間連結会計期間に比べ271億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、税金等調整前中間純利益69億円に加え、仕入債務の増加537億円等の資金増加要因がある一方で、需要期に向けた夏場の在庫積み増し及び原油価格の記録的な上昇によるたな卸資産の増加657億円や、売上債権の増加63億円、法人税等の支払額64億円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少は30億円であり、前中間連結会計期間に比べ172億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、固定資産取得に伴う支出の減少等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の減少は219億円であり、前中間連結会計期間に比べ303億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、短期借入金及び長期借入金の返済等による支出によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

 

揮発油

133,525

122.10

 

灯軽油

142,024

118.98

石油事業

重油

99,434

104.93

 

その他

33,906

117.16

 

小計

408,891

116.02

石油開発事業

1,203

89.28

合計

410,094

115.92

 (注)1 自家燃料は除いております。

2 委託処理分を含み受託処理分を除いております。

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

その他の事業

14,291

247.29

12,838

98.38

 (注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

 

揮発油

541,903

115.27

 

灯軽油

199,458

116.32

石油事業

重油

135,388

106.66

 

その他

88,475

72.74

 

小計

965,226

108.43

石油開発事業

5,482

97.54

その他の事業

20,340

76.07

合計

991,048

107.43

 (注)1 揮発油の金額には、揮発油税及び地方道路税が含まれております。

2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

4【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

 

5【研究開発活動】

当グループの研究開発活動は、当社、連結子会社コスモ石油ルブリカンツ梶A潟Rスモ石油技術研究所及びコスモエンジニアリング鰍ナ実施しております。当社及び潟Rスモ石油技術研究所は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究、新エネルギーや環境対応技術の研究を行っており、コスモ石油ルブリカンツ鰍ナは、環境対応技術確立の為の研究に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。また、コスモエンジニアリング鰍ノおいて、環境問題対策技術等の開発を行っております。この結果、当グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,630百万円であります。

 以下に当中間連結会計期間の主要な研究概要を記載いたします。

 

石油事業

当社及び潟Rスモ石油技術研究所は、石油製品/精製技術分野において、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)−PEC(石油産業活性化センター)のプロジェクトに参画し、市販触媒に比較し格段に高活性で、サルファーフリー軽油(硫黄分10ppm以下)の製造が可能な軽油脱硫触媒を見出し、平成16年5月に当社千葉製油所にて実用運転を開始し、順次他の製油所への導入を行なっております。また、サルファーフリーガソリン及び軽油の平成17年1月からの出荷に向けて燃料処方の最終確認を行なっております。

新エネルギー分野では、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構(旧石油公団))の特別研究に参画し、硫黄や芳香族分を含まないクリーンな灯軽油等を製造するGTL(Gas to Liquid)技術開発に独自の触媒を適用し、北海道苫小牧市勇払のパイロットプラントで第3回実証試験を実施するとともに、GTL油の商品性評価を行い、軽油規格に適合するGTL油配合処方を見出しました。

環境対応技術分野では、排水処理施設で生じる産業廃棄物である余剰汚泥を大幅に削減する独自技術を当社製油所に導入すべく第2号機の実機設計を行なうとともに、コスモエンジニアリング鰍ノて社外販売を推進中であります。また、当社並びに叶ス和では、平成15年6月よりALA(5−アミノレブリン酸)入り高機能性肥料「ペンタキープ®V」の国内本格販売を開始し、今般本格的な海外への輸出販売に向け準備中です。更に、イムノアッセイ法によりダイオキシンを簡易に測定できる試薬キット「イムノエコDXN」の試験販売を平成14年12月より行なっており、環境省の検討会で良好な結果を得ております。

コスモ石油ルブリカンツ鰹、品研究所においては、主に環境対応の為の研究開発に取り組んでおり、これまで非塩素系潤滑油、生分解性潤滑油、食品機械用潤滑油及びCNG専用油、PM削減装置DPF装着車対応のディーゼルエンジン油等を商品化してまいりました。平成16年12月より発効されるガソリンエンジン油規格API/SM/ILSAC GF-4ではCO2削減対策としてエンジン油の省燃費性能について大変厳しい基準が設けられており、コスモ石油ルブリカンツ鰍ナはこの基準をクリアする新SSオイルラインナップを商品化し、平成16年12月1日に発売開始いたしました。さらに、省燃費・省資源技術確立の為の研究に取り組むとともに、生産コスト削減等一層の合理化の為の研究も展開しております。

 なお、石油事業における研究開発費の金額は、1,629百万円であります。