【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

1 親会社及び法人主要株主等

 該当事項はありません。

 

2 役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

 

3 子会社等

 該当事項はありません。

 

4 兄弟会社等

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

1 親会社及び法人主要株主等

 該当事項はありません。

 

2 役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

 

3 子会社等

 該当事項はありません。

 

4 兄弟会社等

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日

当連結会計年度

自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日

1株当たり純資産額(円)

306.67

1株当たり純資産額(円)

324.43

1株当たり当期純利益金額(円)

5.42

1株当たり当期純利益金額(円)

12.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

12.74

 当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の(1株当たり情報)については、それぞれ以下のとおりであります。

──────

 

1株当たり純資産額(円)

306.50

1株当たり当期純利益(円)

5.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

 

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日

当連結会計年度

自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日

当期純利益(百万円)

3,425

8,178

普通株主に帰属しない金額(百万円)

12

4

(うち利益処分による役員賞与金)

(12)

(4)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,412

8,174

期中平均株式数(株)

629,679,769

631,257,739

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

108

 (うち支払利息(税額相当額控除後))

(108)

 (うち事務手数料(税額相当額控除後))

(0)

 普通株式増加数(千株)

18,850

 (うち転換社債)

(18,850)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回転換社債

潜在株式の数  20,720,465株

 詳細については、第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表D連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。

──────

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。