5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

 

岡部 敬一郎

昭和7年7月23日生

昭和31年4月 丸善石油株式会社入社

昭和54年3月 同社財務部長

昭和57年6月 同社取締役就任

昭和61年4月 当社取締役就任

昭和62年6月 当社常務取締役就任

平成4年6月 当社代表取締役専務取締役就任

平成5年6月 当社代表取締役社長就任

平成11年6月 当社代表取締役会長兼社長就任

平成16年6月 当社代表取締役会長(現職)

57

取締役社長

(代表取締役)

 

木村 彌一

昭和15年5月20日生

昭和38年4月 当社入社

昭和63年6月 当社企画部長

平成2年6月 当社財務部長

平成5年6月 当社取締役財務部長就任

平成6年6月 当社取締役企画部長就任

平成8年6月 当社常務取締役就任

平成10年6月 当社代表取締役専務取締役就任

平成13年6月 当社代表取締役副社長就任

平成16年6月 当社代表取締役社長就任(現職)

51

専務取締役

 

森川 桂造

昭和23年1月29日生

昭和46年4月 当社入社

平成6年7月 コスモオイルインターナショナル株式会社取締役社長

平成9年6月 当社経営企画部長

平成12年4月 当社経営企画部長兼ネット事業部長

平成12年6月 当社取締役企画1部長就任

平成14年6月 当社常務取締役企画1部長就任

 平成15年6月 当社常務取締役

 平成16年6月 当社専務取締役就任

(現職)

22

常務取締役

 

古薗 雅英

昭和23年4月15日生

昭和48年4月 丸善石油株式会社入社

平成5年4月 当社千葉製油所参事

平成9年6月 当社千葉製油所副所長

平成11年6月 当社技術部長

平成13年6月 当社取締役技術部長就任

平成14年6月 当社常務取締役就任(現職)

24

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常務取締役

 

保坂 賢二

昭和23年6月13日生

昭和47年4月 丸善石油株式会社入社

平成7年7月 当社直売部参事

平成9年6月 当社直売部長

平成10年6月 当社産業燃料部長

平成12年6月 当社海外部長

平成13年6月 当社取締役海外部長就任

平成14年6月 当社常務取締役就任

(現職)

22

常務取締役

 

近藤 直正

昭和22年12月11日生

昭和47年4月 丸善石油株式会社入社

平成8年7月 当社石油開発部参事

平成10年6月 当社石油開発室長

平成11年6月 当社事業開発部長

平成12年6月 当社坂出製油所副所長

平成13年6月 当社研究開発部長

平成14年6月 当社取締役研究開発部長就任

 平成16年6月 当社常務取締役就任

(現職)

24

常務取締役

 

瓜生 通憲

昭和23年1月9日生

昭和46年4月 当社入社

平成5年4月 当社千葉製油所参事

平成9年6月 当社四日市製油所副所長

平成12年6月 当社堺製油所長

平成14年6月 当社取締役千葉製油所長就任

 平成16年6月 当社常務取締役就任

(現職)

16

常務取締役

 

鳥越 俊介

昭和23年10月3日生

昭和48年4月 当社入社

平成10年6月 当社人事部参事

平成11年6月 当社業革推進部長

平成13年6月 当社企画1部担当部長

平成14年6月 当社取締役販売部長就任

平成15年6月 当社取締役東京支店長就任

平成16年6月 当社常務取締役就任

(現職)

14

取締役

小売販売部長

辻内 敏典

昭和24年11月17日生

昭和47年4月 丸善石油株式会社入社

平成9年6月 当社東京支店参事

平成10年6月 当社札幌支店長

平成13年6月 当社名古屋支店長

平成14年6月 当社取締役名古屋支店長就任

平成15年6月 当社取締役小売販売部長

就任(現職)

16

取締役

総務部長

川名 薫

昭和24年12月2日生

昭和49年4月 当社入社

平成10年6月 当社産業燃料部参事

平成12年6月 当社ネット事業部長

平成14年6月 当社総務部長

平成15年6月 当社取締役総務部長就任(現職)

15

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

技術部長

寿賀 清三

昭和25年2月14日生

昭和47年4月 関西石油株式会社入社

平成7年7月 当社堺製油所参事

平成11年6月 当社千葉製油所副所長

平成14年6月 当社技術部長

平成15年6月 当社取締役技術部長就任(現職)

22

取締役

財務部長

宮本 諭

昭和25年10月12日生

昭和49年4月 丸善石油株式会社入社

平成8年4月 当社財務部参事

平成12年6月 当社財務部長

平成15年6月 当社取締役財務部長就任(現職)

10

取締役

東京支店長

清水 美知男

昭和25年12月13日生

昭和44年4月 当社入社

平成8年7月 当社経営企画部参事

平成12年6月 当社企画2部長

平成15年6月 当社取締役企画2部長就任

平成16年6月 当社取締役東京支店長就任(現職)

22

取締役

四日市製油所長

澤田 正敏

昭和26年1月22日生

昭和58年4月 当社入社

平成10年6月 当社技術部参事

平成12年6月 当社四日市製油所副所長

平成14年6月 当社四日市製油所長

平成15年6月 当社取締役四日市製油所長就任(現職)

11

取締役

秘書室長

松下 英夫

昭和25年1月12日生

昭和50年4月 丸善石油株式会社入社

平成10年4月 当社大阪支店参事

平成11年6月 当社秘書室長

平成16年6月 当社取締役秘書室長就任(現職)

10

取締役

千葉製油所長

矢嶋 隆司

昭和25年2月11日生

昭和49年4月 丸善石油株式会社入社

平成11年6月 当社堺製油所副所長

平成14年6月 当社堺製油所長

平成16年6月 当社取締役千葉製油所長就任(現職)

19

取締役

関連事業部長

周布 兼定

昭和25年9月28日生

昭和48年4月 株式会社日本興業銀行入行

平成10年7月 同行東京営業第三部長

平成12年6月 同行営業第九部長

平成14年4月 株式会社みずほコーポレート銀行審議役

平成14年11月 みずほ総合研究所株式会社上級執行役員年金コンサルティング部長

平成15年6月 当社入社

       当社関連事業部担当部長

平成16年3月 当社関連事業部長

平成16年6月 当社取締役関連事業部長就任(現職)

10

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

経営企画部長

鈴木 兼介

昭和26年9月11日生

昭和50年4月 当社入社

平成10年6月 当社物流管理部参事

平成12年6月 当社需給部参事

平成13年6月 当社需給部長

平成16年6月 当社取締役経営企画部長就任(現職)

10

常勤監査役

 

江田 晋

昭和20年7月14日生

昭和43年4月 丸善石油株式会社入社

平成7年7月 当社坂出製油所副所長

平成8年6月 当社経理部長

平成11年6月 株式会社コスモ総合研究所常務取締役

平成12年6月 当社常勤監査役就任(現職)

20

常勤監査役

 

松宮 義久

昭和24年2月19日生

昭和46年4月 丸善石油株式会社入社

平成9年6月 当社大阪支店副支店長

平成11年6月 当社名古屋支店長

平成13年6月 当社取締役東京支店長就任

平成15年6月 当社常勤監査役就任(現職)

16

常勤監査役

 

鈴木 信

昭和25年1月22日生

昭和48年4月 丸善石油株式会社入社

平成8年7月 当社需給部参事

平成11年6月 当社坂出製油所副所長

平成13年6月 当社坂出製油所長

平成15年6月 当社常勤監査役就任(現職)

14

常勤監査役

 

安藤 弘一

昭和26年10月10日生

昭和53年6月 株式会社三和銀行入行

平成9年10月 同行営業統括部長

平成10年4月 同行ネットワーク開発部長

平成12年2月 同行EC業務部長

平成13年4月 同行執行役員人事部長

平成14年1月 株式会社UFJホールディングス執行役員経営企画部長

平成15年6月 当社常勤監査役に就任(現職)

11

監査役

 

宮本 一

昭和7年4月17日生

昭和31年4月 関西電力株式会社入社

昭和60年6月 同社取締役

昭和63年6月 同社常務取締役

平成4年6月 同社専務取締役

平成6年6月 当社監査役就任(現職)

平成9年6月 関西電力株式会社代表取締役副社長就任

平成13年6月 株式会社きんでん代表取締役会長就任

平成15年6月 関西国際空港株式会社代表取締役会長就任(現職)

株式会社きんでん取締役会長(現職)

 

 

 

 

436

 (注) 監査役 安藤弘一及び宮本 一は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コスモ石油グループは経営の透明性・効率性の向上、迅速な業務執行、コンプライアンスの徹底を図るためにコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に取り組んでおります。

ガバナンス体制充実にあたって、コスモ石油グループでは企業としての行動指針を明文化した「コスモ石油グループ経営理念」、「コスモ石油グループ企業倫理規程(企業行動指針)」を制定いたしました。これは遵法精神のみならず、安全及び環境に対する配慮を積極的に盛り込んだものとなっております。

コスモ石油グループは社会の一員として公正且つ誠実に行動することの重要性を認識し、その推進により、株主を始め、全てのステークホルダーの満足の最大化を図ってまいります。

 

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

@ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

a)委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別

   当社は監査役制度を採用しております。

b)社外取締役・社外監査役の選任の状況

    当社は監査役5名の内、2名を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役としております。

c)各種委員会の概要

   コスモ石油グループは経営理念を達成するために、取締役会直轄組織として当社社長を委員長とする「コスモ石油グループ企業倫理委員会」を設け、「コスモ石油グループ企業倫理推進室」がその運営を補佐し、同規程の下、遵法精神を踏まえた企業行動の徹底に努めております。また、コンプライアンスの徹底、環境対応の充実、操業事故や労働災害未然防止などの安全対策の強化、そして人権啓発活動などを重点的に推進するために、常務会直轄組織として「地球環境委員会」「総合安全対策本部会議」「人権委員会(平成16年4月直轄)」をそれぞれ担当役員を委員長として設置しております。各関係部署がその運営を補佐し、環境・安全・人権に関して、全社を挙げて積極的に取り組んでおります。

d)社外役員の専従スタッフの配置状況

   社外監査役を含めた監査役に対し、監査機能の充実のため、専属のスタッフ(監査役付)を配置しております。

e)業務執行・監査の仕組み

   経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営機関制度につきましては、取締役会を最高意思決定機関とし、経営の意思決定のための審議及び経営活動全般を総合的に把握し、経営効率の向上に資するために、その下部組織機関として常務会を設置しております。また監査役は監査役会を組織し、取締役会・常務会等への出席などを通じて監査機能を果しております。会計監査人についてはあずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。更に内部統制として監査室が業務活動の効率性や遵法性等の監査を実施しており、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行うなど、監査機能の充実を図っております。この他に複数の顧問弁護士より必要に応じて助言を得ながら、法令遵守を徹底しております。

 

A コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近の1年間における実施状況

コンプライアンスの従業員への徹底を図るべく「経営理念カード」の全従業員への配布と共に、企業倫理に係る「意識調査アンケート」を実施する等、啓発活動を展開しております。

また、リスクマネジメントに関しましては、各事業所・部署単位でリスクの洗い出し・評価を実施し、それらを元に危機管理規程(平成16年4月)を策定致しました。

さらに平成16年4月に「環境室」を「CSR・環境推進室」と改称し、環境を始めコンプライアンス・安全・人権などあらゆる面において社会の一員としての責任を果たすべく推進体制を強化しております。

 

 組織体制

 

(3)役員報酬及び監査報酬

 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(退職慰労金を含む)及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりです。

 

役員報酬  取締役に支払った報酬  373百万円

      監査役に支払った報酬  158百万円

 

監査報酬  監査証明に係る報酬    49百万円

      上記以外の報酬      15百万円

 

第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前連結会計年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 また、当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、第97期事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第98期事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)及び第97期事業年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、朝日監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)及び第98期事業年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受けております。

 なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年1月1日に名称を変更しあずさ監査法人となりました。