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気候変動対策への取り組み(TCFD提言への対応)

当社グループは、エネルギー企業として人々の暮らしに安心・安全を提供するとともに、地球環境を守る責任を担っていると自覚し、グループ理念に「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします」と掲げています。

近年、世界各地で異常気象が発生し、自然環境が損なわれるなど、気候変動に対する危機感が高まるなか、世界的に脱炭素化の流れが加速し、日本政府も2050年カーボンニュートラルを宣言しました。
当社グループも、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そして私たちの持続的な発展に不可欠であるとの認識から、2021年5月に「2050年カーボンネットゼロ宣言」を行い、脱炭素社会の実現をめざしています。

2050年カーボンネットゼロ宣言は、当社グループの最重要マテリアリティの一つとして特定した気候変動に対する対応であり、気候変動を含む最重要マテリアリティをベースに次の連結中期経営計画、および長期における計画を策定していきます。

今後も、風力発電事業やサービスステーションのネットワーク等、コスモの強みを生かして、CO2排出量削減に真摯に取り組み、地球と社会とともに会社も持続的に発展していけるよう脱炭素社会への移行と実現に向けた取り組みを推進していきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにおいても重要な社会課題と捉えています。
そのようななか、当社は、2020年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明いたしました。株主・投資家をはじめ幅広いステークホルダーと良好なコミュニケーションがとれるよう、TCFD提言のフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の推奨開示項目ごとに、気候変動に対する考え方を整理しています。

また、当社は気候変動対策を加速させるために、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに取り組みを定め、継続的にレベルアップを図っていきます。

開示推奨項目と掲載箇所の対照表
TCFD提言の概要 参照箇所
【ガバナンス】気候変動関連のリスク/機会に係る組織のガバナンスを開示
a) 取締役会による監視(監督)体制
b) 評価・管理する上での経営者の役割
【戦略】気候関連のリスク/機会のビジネス・戦略・財務計画への現在/潜在的な重要な影響
a) 短期・中期・長期の気候関連のリスク/機会
b) リスク/機会のビジネスへの影響
c) 2℃以下を含むシナリオ分析、戦略のレジリエンス
【リスク管理】気候関連リスクを組織がどのように識別・評価・管理しているかを開示
a) 識別・評価するプロセス
b) 管理するプロセス
c) 統合的リスク管理
【指標と目標】ビジネス、戦略への影響度の高い気候関連リスク/機会を評価・管理に使用する重要な指標と目標
a) リスク/機会の評価指標
b) Scope1、2、Scope3のGHG排出量と関連するリスク
c) 目標、目標に対する実績

気候変動関連に対するガバナンス

当社グループでは、グループ理念の「持続的発展」を実現するために、気候変動を含む地球環境問題を最重要課題の一つと認識しています。このため、地球環境保全に積極的かつ継続的に取り組むことを企業行動指針に示し、環境と調和した事業活動の推進を行うために「環境方針」を定めています。

環境方針

ガバナンスa) 取締役会による監視(監督)体制

ガバナンスb) 経営者の役割

当社は、2021年4月に、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ戦略会議」を設置しました。サステナビリティ戦略会議は、年3回以上開催し(2021年度は臨時も含めて8回開催)、気候変動関連の課題を含む重要な業務や方針に関する事項の審議を行い、グループ全体に大きな影響があると判断された事項ついては、取締役会に付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としています。

気候変動対応の議題として、2050年カーボンネットゼロ宣言など気候変動問題に関する対応方針、計画策定、指標などの審議および決定を行っています。また、グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる環境保全活動(リスク低減施策)およびビジネス機会の認識・創出を実施しています。
サステナビリティ戦略会議において審議および決定された内容は、必要に応じ構成員が、担当する部署へ周知するとともに、事務局がサステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。
2050年カーボンネットゼロ宣言については、2021年5月のサステナビリティ戦略会議にて討議した後、同月の取締役会において決議を行っています。また、TCFDのシナリオ分析による定量分析結果および開示方針について、2021年10月、12月のサステナビリティ戦略会議(2回)において、報告・討議した後、12月の取締役会において、決議を行っています。

サステナビリティ推進のガバナンス体制図

サステナビリティ推進のガバナンス体制図

■サステナビリティ戦略会議
気候変動対策について、サステナビリティ推進担当役員(常務取締役)の監視の下、サステナビリティ推進部が、長期ビジョンや連結中期サステナビリティ計画で定められた気候変動対策の進捗状況の管理、課題の洗い出しと対応策の策定等を実施し、サステナビリティ戦略会議に諮っています。

気候変動対応の責任をサステナビリティ推進部担当役員(常務取締役)が責任を負い、意思決定の最終責任はサステナビリティ戦略会議の議長(代表取締役社長)が負っています。

【構成員】

代表取締役社長を議長とし、構成員は、コスモエネルギーホールディングス執行役員、経営企画部長、監査室長、中核事業会社(コスモ石油、コスモ石油マーケティング、コスモエネルギー開発)社長および企画部門長、その他議長が必要と認めたものとしています。

【オブザーバー】

監査等委員である取締役および社外取締役も出席し、客観的な視点を取り入れています。

【事務局】

事務局長はサステナビリティ推進部長、事務局員はサステナビリティ推進部員としています。

【会議運営】

議長は、サステナビリティ戦略会議を年3回以上定期的に開催するほか、必要と認めた場合は、随時開催しています。

■サステナビリティコミッティ
サステナビリティコミッティは、サステナビリティ戦略会議の実務機能を担い、気候変動対策を含む非財務領域にかかる方針・施策の決定等について、各事業会社および主管部署との調整を図るために設置しています。

サステナビリティ推進部が主管し、各事業会社の気候変動対応の実績および評価を行い、サステナビリティ担当役員に報告しています。そのうち重要なものについて「サステナビリティ戦略会議」にて討議のうえ、当社グループの事業戦略に組み込まれるほか、気候変動に関するリスク管理、事業部門別にCO2排出量等の進捗確認を実施しています。

■サステナビリティ連絡会
サステナビリティ戦略会議において決定された内容は、サステナビリティ連絡会において、グループ会社と情報共有することによりグループ会社全体の統制を図っています。
連絡会の長は、サステナビリティ推進部担当役員、構成員は、グループ会社社長とし、年3回以上開催しています。

コスモエネルギーグループのサステナビリティ

気候変動関連のリスク・機会のビジネスへの影響

当社グループは、2050年カーボンネットゼロ社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なESG課題(マテリアリティ)を新たに特定しました。持続的な価値創造のためのマテリアリティとして、「気候変動対策」「製品仕様とクリーンな燃料ブレンド」「クリーンな技術の機会」を特定し、事業継続のための基盤となるマテリアリティとして、「リスクマネジメント」を特定しています。

また、第6次連結中期経営計画のスローガン『Oil & New』を達成するためにも、風力発電事業の拡大やGHG排出量削減など、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら気候変動対策の取り組みを積極的に推進しています。

戦略a)短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会

戦略b)リスク・機会のビジネスへの影響

当社グループでは、事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、TCFD提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。
当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。

【対象範囲】 石油開発、石油精製/販売、電力(再エネ・IPP)、石油化学
【発生時期(短・中・長期)の考え方】 短期:1年以内、中期:1~5年以内、長期:5年~20年
【発生時の影響度】 小:10億円未満、中:10億円以上~100億円未満、大:100億円以上

シナリオ分析

戦略c)2℃以下を含むシナリオ分析、戦略のレジリエンス

■気候変動シナリオの選択(シナリオ設定の考え方)
TCFD 提言では、2℃以下シナリオを含む複数のシナリオに基づく検討を行なうことを求めています。シナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、電力事業を対象事業とし、2030年時点の事業影響を想定しました。シナリオ分析評価については、サステナビリティ推進部が中心となり、経営企画部や当社グループの石油開発、石油精製/販売、電力(再エネ・IPP)、石油化学の各事業会社の企画部門が参画しています。
シナリオとして、4℃シナリオ(成り行き)、2℃シナリオ(低炭素移行)、1.5℃シナリオ(より低炭素移行)の3つのシナリオについて、国際的に多くの企業が採用している国際エネルギー機関(IEA)の1.5℃シナリオ(NZE Scenario)、2℃シナリオ(SDS)、4℃シナリオ(STEPS)を選択し、IEAシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、IPCCや国内外のシナリオを参考としました。

シナリオ分析のための事業に影響を与える重要なパラメーターとして、油価、石油消費量増減、炭素価格、クレジット購入、災害発生率などを用い、現中計の平均値を基準値とし、2030年時点の各シナリオによる財務影響の評価検討を進めています。
フローとしては、以下のとおりです。

前述の3つで想定したシナリオの世界観は次のとおりです。

【4℃シナリオの世界観のイメージ】
脱炭素化に向けた動きは相対的に鈍く、石油・石油化学品の需要は増加傾向となる

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画像:4℃シナリオの世界観のイメージ 画像:4℃シナリオの世界観のイメージ

4℃シナリオでは、石油事業はグローバルで増加が見込まれる一方、気候変動に起因する異常気象が頻発・激甚化し、風水害による装置や機器故障による損失、保険料の増加によるコストの増加、操業・入出荷の停止による売上減少が発生する恐れがあることが予想されます。

【2℃シナリオの世界観のイメージ】
脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングの導入や再エネ・EVシフトの加速により石油需要は減少し、事業における排出削減やポートフォリオの見直しの必要性が高まる

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画像:2℃シナリオの世界観のイメージ 画像:2℃シナリオの世界観のイメージ

2℃シナリオでは、脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングの導入や再エネ・EVシフトの加速により石油需要は減少し、事業における排出削減やポートフォリオの見直しの必要性が高まることが認識されました。再生可能エネルギー電力事業において優位性を保つことができれば、売上を増加させる機会を獲得できることも認識され、再生可能エネルギー電力事業の更なる拡大が必要とされています。

【1.5℃シナリオの世界観のイメージ】
2℃シナリオよりも脱炭素の動きが急激に進み、カーボンプライシングの高額化や再エネ・EVシフトさらに加速し、石油需要の減少幅が大きく、事業構造のより抜本的な転換の必要性が高まる

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画像:1.5℃シナリオの世界観のイメージ 画像:1.5℃シナリオの世界観のイメージ

1.5℃シナリオでは、2℃シナリオよりも脱炭素化が急激に推進され、さらにカーボンプライシングや排出取引価格が高額化することから石油需要の減少も加速することが予想されます。エネルギー企業の事業ポートフォリオの変換が進み、太陽光、風力、水力、その他の再生可能エネルギー市場の更なる開拓が必要とされています。

【主要なリスクへの対応策および機会の取り込み】

シナリオ分析の結果について、サステナビリティ戦略会議で審議を行い、2050年カーボンネットゼロの達成に向けたロードマップの策定や2023年度開始予定の次期中計に反映できるよう、気候変動対策と経営戦略の統合に向けた体制整備の検討を進めています。
今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業を対象範囲とし、2030年の断面で財務影響評価を実施しましたが、より⾧期の断面での分析やその他事業への横展開、毎年更新されるIEA等のシナリオを参考にした分析の精度向上を検討し、定期的にサステナビリティ戦略会議で報告する等、TCFD提言に沿った開示と経営戦略と一体化した体制の構築を継続的に実施していきます。

気候変動関連のリスク管理

リスク管理a)識別・評価するプロセス

リスク管理b)管理するプロセス

当社グループはリスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置付け、事業活動を通じて発生する一切のリスクを把握し、様々なリスクを適切に管理し損失の極小化を図る体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを通じてリスクマネジメントの充実に努めています。

リスクマネジメントを運営する組織として、サステナビリティ推進部 リスクマネジメントグループが、年に2回以上の頻度で、グループ会社を含めた各組織でリスク評価を行い、グループ全体での取り組みが必要な全社重要リスクについて、サステナビリティ戦略会議で討議しています。

リスクマネジメント

リスク管理c)統合的リスク管理

気候変動に関するリスクについては、「気候変動対策」を重要マテリアリティの一つに特定しており、重要な経営課題として、サステナビリティ戦略会議において継続的に議論を行う体制を整え、リスクの把握と対応状況の評価などを実施しています。

これまでは短期の損失リスクを中心に、リスク最小化の実施に重点をおいておりましたが、今後は、中長期視点、更にリスクを利益につながる機会として捉え、企業グループの価値を最大化しようとするリスクマネジメント (ERM:Enterprise Risk Management)の構築に取り組んでいます。

気候変動関連の指標と目標

当社グループでは、連結中期サステナビリティ計画の重点項目として「環境施策の推進」を掲げています。気候変動関連リスクに関しては、「温室効果ガス排出量の削減」を重点課題とし、CO2排出量に関し、数値目標を設定しています。

サステナビリティ中計(2018年度~2022年度)において、「長期環境ビジョン2030」の2030年度のCO2排出削減目標を2013年度比▲200万t-CO2(▲26%)※を設定し、中計の最終年度である2022年度のCO2削減目標を▲16%(2013年度比)として、CO2削減に向けた取り組みを推進しています。

※日本政府の2030年のCO2削減の新目標2013年度比▲46%に合わせ、目標の見直しを行っています。

現在、2050年カーボンネットゼロに合わせた目標の見直しと長期ロードマップの策定を進めており、2023年度から始まる第7次連結中期経営計画において長期ロードマップを織り込んだ財務・非財務を連携させた計画を策定する予定です。

現在の目標とそれに対する実績は、以下のリンク先をご参照ください。

温室効果ガス排出量削減への取り組み

CO2排出削減計画や目標値については、World energy outlook等の外部指標を参照し、見直しを行っていく予定です。

指標と目標a) リスク・機会の評価指標

サステナビリティ戦略会議での活動報告、実績評価

地球温暖化防止への取り組み

石油製品への環境対応

指標と目標b) Scope1、2、3のGHG排出量と関連するリスク

事業活動における環境負荷

指標と目標c) 目標、目標に達する実績

サステナビリティ戦略会議での活動報告、実績評価

温室効果ガス排出量削減への取り組み

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