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ワークライフバランスの推進

育児・介護と仕事の両立

働き続けることができる体制づくり

コスモエネルギーグループでは、社員が心身ともに充実した状態で仕事に取組めるとともに、ライフイベントの際にも仕事と両立できるよう、様々な制度を導入しています。出産・育児にあたる社員については、法定以上の育児休職制度に加え、短時間勤務制度、在宅勤務制度などが利用できる他、記念日休暇(子どもの1歳の誕生日)、小学校卒業まで取得可能な育児・看護休暇などの、特別有給休暇の取得も促進しています。
また、育児・介護事由での勤務地限定選択制度、育児・介護事由でやむを得ず退職した社員の再雇用制度や、配偶者の転勤事由による休職制度といった、家族や家庭の状況が変わった際にも、働き続けることができる体制を整えました。
育児休職を取得する社員には、復職しやすいよう、キャリア支援制度も整えています。

育児のための支援制度

育児休職(3歳の年度末まで) 在宅勤務制度
育児短時間勤務(小学4年の始期まで) 勤務地限定選択制度
育児時間(女性のみ対象) 育児施設等利用補助
時間外勤務および深夜業の制限 保活コンシェルジュサービスの利用
育児・看護に必要な休暇 wiwiwサービスの利用
記念日休暇 育児休職給付金(共済会)

産前産後休暇・育児休職取得人数

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
(女性)産前産後休業を開始した人数 - 7名 - 13名 - 9名 - 12名
  うち育児休業を取得した人数 ※1 - 7名 - 13名 - 9名 - 12名
(男性)配偶者が出産した人数 89名 - 68名 - 74名 - 69名 -
  うち育児休業を取得した人数 ※2 4名 - 2名 - 6名 - 4名 -
育児休業取得率 4% 100% 3% 100% 8% 100% 6% 100%
当該年度 育児休業取得延べ人数 ※3 保証マーク 2名 16名 2名 24名 4名 26名 9名 26名

育児休業取得率(女性):当該年度に産前産後休業を開始した者が、育児休業を取得した割合
育児休業取得率(男性):当該年度に配偶者が出産した者が育児休業を取得した割合

※ コスモ石油在籍者(外部出向含む。出向受は含みません)

※1 当該年度の産前産後休業対象の子の育児休業を取得した人数。産前産後休業の翌年に育児休業を取得した者も含みます。

※2 当該年度に配偶者が出産した子の育児休業を取得した人数。
3歳の年度末まで育児休業を取得できるため、配偶者が出産した年から3年間の間に育児休業を取得した者も含みます。
例) 2014年度「4名」には2014年度~2017年度末までに育児休業を取得した者を含みます。
2014・2016・2017年度の育児休業取得対象となる男性社員が育児休業を取得したため、データを見直しました。

※3 当該年度育児休業取得人数は、年度をまたいで取得している場合、各年度で取得者が重複しています。

産前産後休暇・育児休職中の制度

給付金・融資

産前産後休暇中は、コスモ石油健保組合より出産手当金として、標準報酬日額の2/3を給付します。育児休職中は、雇用保険の育児休業給付金に加え、コスモ石油共済会より基準内賃金の30%を給付します。また、育児休職中はコスモ石油共済会より50万円までの融資が可能です。

休職中のキャリア支援制度

産休前に上司と面談を行い、復帰時の働き方を具体的にイメージし、共有します。休職中も定期的に会社の情報などを上司より連絡するとともに、キャリア意識継続のための通信講座の受講も推進しています。復職後数ヶ月時点で、上司と面談を行い、実際に復職してからの働き方や業務内容等の話し合いを実施しています。

短時間勤務制度利用者数

  2013年度 2015年度 2015年度 2016年度 2017年度
育児事由 17名 21名 22名 14名 17名
介護事由 0名 1名 1名 0名 0名

※ 年度をまたいで取得している場合、各年度で取得者が重複しています。

介護休職取得人数

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
介護休職取得人数 1名 2名 0名 3名 0名

労働安全衛生

長時間労働の削減

生産性の向上、ワークライフバランスの推進を目的として、労働時間適性化に取り組んでいます。2015年度からは、年間の総労働時間1,900時間を目標として、夜型から朝型勤務への転換(残業加算率の変更)、リフレッシュデー(定時退社)の推進、20時消灯、管理職の人事評価に部下の労働時間実績・改善を反映するなど、様々な施策に取り組んできた結果、2017年度実績は1,883時間となり目標を達成することができました。
2022年度の総労働時間目標は所定労働時間以下(日勤1,811時間、交替1,826時間)、加えて有休取得率100%を目指し、さらなる生産性向上や働き方の変革に取り組んでいきます。

総労働時間の推移 保証マーク図:総労働時間の推移

月間時間外労働時間の平均と年間有給休暇の平均取得日数

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
時間外月平均 23.2時間 22.3時間 22.5時間 19.6時間 18.1時間
有休取得日数 17.4日 17.7日 18.4日 18.5日 19.1日

※ コスモエネルギーホールディングス、コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング(コスモエンジニアリング、コスモトレードアンドサービスからの出向受社員を含む)を対象としています。

※ 勤続年数に応じ、2016年度までは0年(4月入社の場合):15日、1年:17日、2年:19日、3年以降:21日を付与、2017年度以降は0年(4月新卒入社の場合):15日、1年以降21日を付与しています。

心身のヘルスケア

コスモエネルギーグループでは特定健康診断に関して、コスモ石油健康保険組合と連携し本格的に取り組んでいます。2015年12月に施行されたストレスチェック制度についてもコスモ石油健康保険組合と連携し、2回目となる2017年度ストレスチェックの実施率は98%まで高まっています。
また、コスモ石油健康保険組合では、精神科医・心療内科医をはじめとする専門スタッフによる電話健康相談「健康・こころオンライン」を常設し、社員およびその家族のさまざまな相談に対し、即時に責任ある回答ができるよう対応しています。

健康診断受診率(2017年度)
会社名 受診対象数 受診人数 受診率
コスモエネルギーホールディングス 145 145 100%
コスモエネルギー開発 本社 34 34 100%
コスモ石油 1,502 1,502 100%
コスモ石油マーケティング 296 296 100%
丸善石油化学 1,047 1,047 100%
合計 3,024 3,024 100%
「健康・こころオンライン」相談件数
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
健康 132 105 84 85 87
メンタル 9 30 10 37 21
本文ここまで

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