育児・介護と仕事の両立
働き続けることができる体制づくり
コスモエネルギーグループでは、社員が心身ともに充実した状態で仕事に取組めるとともに、ライフイベントの際にも仕事と両立できるよう、様々な制度を導入しています。
出産・育児にあたる社員については、法定以上の育児休職制度に加え、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度などが利用できる他、記念日休暇(子どもの1歳の誕生日)、小学校卒業まで取得可能な育児・看護休暇などの、特別休暇(有給)の取得も促進しています。
また、育児・介護事由での勤務地限定選択制度、育児・介護事由でやむを得ず退職した社員の再雇用制度や、配偶者の転勤事由による休職制度といった、家族や家庭の状況が変わった際にも、働き続けることができる体制を整えました。育児休職を取得する社員には、復職しやすいよう、キャリア支援制度も整えています。
育児と仕事を両立するための支援制度
★産前休暇 | ★記念日休暇 |
産後休暇 | ★テレワーク勤務制度 |
★育児休職(3歳の年度末まで)※一部有給(条件あり) | ★勤務地限定選択制度 |
★育児短時間勤務(小学4年の始期まで) | ★育児施設(保育所、託児所、ベビーシッター)等利用補助 |
育児時間(女性のみ対象) | ★育児休職給付金(共済会) |
時間外勤務および深夜業の制限 | ★ベビーシッタークーポン補助 |
★育児・看護に必要な休暇 | ★保活コンシェルジュサービスの利用 |
★出産休暇(男性のみ対象) | ★キャリアと育児の両立支援プログラムの利用 |
★:法律で定められた基準以上の制度
産前産後休暇・育児休職取得人数
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |||||
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男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
(女性)当該年度の育児休職制度の取得対象の子を出産した人数 ※1 | - | 8名 | - | 12名 | - | 10名 | - | 9名 |
うち育児休職を取得した人数 | - | 8名 | - | 12名 | - | 10名 | - | 9名 |
(男性)配偶者が出産した人数 | 69名 | - | 74名 | - | 51名 | - | 85名 | - |
当該年度に育児休業を取得した人数 ※2 | 9名 | - | 15名 | - | 20名 | - | 27名 | - |
うち暦日5日以上の育児休職を取得した人数 | 5名 | - | 14名 | - | 16名 | - | 19名 | - |
育児休業取得率 | 13% | 100% | 20% | 100% | 39% | 100% | 32% | 100% |
うち暦日5日以上の育児休職取得率 | 7% | 100% | 19% | 100% | 31% | 100% | 22% | 100% |
当該年度 育児休業取得延べ人数 ※3 | 9名 | 26名 | 15名 | 28名 | 20名 | 25名 | ![]() |
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育児休職取得率(女性):育児休職を取得した人数÷当該年度に育児休職制度の取得対象の子を出産した人数 ※育児休職の取得開始日が翌年度の場合も含みます
育児休業取得率(男性):当該年度に配偶者が出産した者が育児休業を取得した割合
※ コスモ石油株式会社が雇用元の社員を対象とし、社外への出向者を含んでいます。
※1 当該年度に育児休職制度の取得対象の子を出産した人数。(例:2020年度 育児休職開始日が2020年4月1日~2021年3月31日)
※2 当該年度に育児休業を取得した人数。(当該年度以前に誕生した子の育児休業を含みます)
※3 当該年度育児休業取得人数は、年度をまたいで取得している場合、各年度で取得者が重複しています。
産前産後休暇・育児休職中の制度
給付金・融資
産前産後休暇中は、コスモ石油健保組合より出産手当金として、標準報酬日額の2/3を給付します。育児休職中は、雇用保険の育児休業給付金に加え、コスモ石油共済会より基準内賃金の30%を給付します。また、育児休職中はコスモ石油共済会より50万円までの融資が可能です。
休職中のキャリア支援制度
産休前に上司と面談を行い、復帰時の働き方を具体的にイメージし、共有します。休職中も定期的に会社の情報などを上司より連絡するとともに、キャリア意識継続のための通信講座の受講も推進しています。復職後数ヶ月時点で、上司と面談を行い、実際に復職してからの働き方や業務内容等の話し合いを実施しています。
短時間勤務制度利用者数
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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育児事由 | 14名 | 17名 | 21名 | 35名 | 35名 |
介護事由 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 | 0名 |
私傷病事由 | - | - | - | - | 1名 |
※ 年度をまたいで取得している場合、各年度で取得者が重複しています。
介護休職取得人数
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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介護休職取得人数 | 3名 | 0名 | 1名 | 1名 | 0名 |
労働安全衛生
長時間労働の削減
生産性の向上、ワークライフバランスの推進を目的として、労働時間適性化に取り組んでいます。夜型から朝型勤務への転換(残業加算率の変更)、リフレッシュデー(定時退社)の推進、20時消灯など、様々な施策を実施しておりますが、コロナ禍の影響により2020年度の総労働時間実績は1964時間(前年比+47時間)となりました。2021年度もコロナ過は収まっておりませんが、1年間の経験を元に2019年度の実績まで戻す事に加え、生産性向上により2022年度の総労働時間目標である所定労働時間以下(日勤1,811時間、交替1,826時間)、加えて有休取得率100%を目指してまいります。
更なる生産性の向上と多様な働き方の促進を目的として、2017年度から在宅勤務制度を交替・シフト勤務者を除く全従業員に拡大し、さらに2019年度からは自宅以外での勤務も可能とするテレワーク制度へと発展させました。今般の新型コロナ・ウィルス感染拡大防止の為、製油所勤務者など出勤が必須の社員を除くほぼ全ての社員がテレワークを行うことになりましたが、今年度もテレワーク勤務の推奨は継続しており、今後もテレワークを含めた新しい働き方への移行を進めてまいります。
総労働時間の推移
※コスモエネルギーホールディングス、コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング(コスモエンジニアリング、コスモトレードアンドサービスからの出向受社員を含む)を対象としています。
月間時間外労働時間と年間有給休暇の平均取得日数
2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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時間外月平均(時間) | 22.5時間 | 19.6時間 | 18.1時間 | 18.2時間 | 20.6時間 | 23.4時間 |
有休取得日数(日)※ | 18.4日 | 18.5日 | 19.1日 | 18.4日 | 20.2日 | 18.4日 |
※ 勤続年数に応じ、0年(4月入社の場合):15日、1年:17日、2年:19日、3年以降:21日を付与しています。