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育児・介護と仕事の両立

コスモエネルギーグループでは、社員が心身ともに充実した状態で仕事に取組めるとともに、ライフイベントの際にも仕事と両立できるよう、様々な制度を導入しています。

出産・育児にあたる社員については、法定以上の育児休職制度に加え、短時間勤務制度、在宅勤務制度などが利用できる他、記念日休暇（結婚一年目、子どもの1歳の誕生日）などの、特別有給休暇の取得も促進しています。

また、育児・介護事由での勤務地限定選択制度、育児・介護事由でやむを得ず退職した社員の再雇用制度や、配偶者の転勤事由による休職制度といった、家族や家庭の状況が変わった際にも、働き続けることができる体制を整えました。

産前産後休暇・育児休職取得人数

	2012年度		2013年度		2014年度		2015年度
	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
産前産後休暇取得人数	-	10名	-	11名	-	6名	-	16名
育児休職取得人数*1	2名	8名	4名	10名	2名	4名	2名	16名
	(2名)	(15名)	(4名)	(17名)	(2名)	(16名)	(2名)	(24名)
育児休職取得率	-	100%	-	89%	-	69%	-	100%

※1 各年度に休職を申請した人数。（ ）内は各年度中に休職を取得した人数。

産前産後休暇・育児休職中の制度

給付金・融資

産前産後休暇・育児休職中は、コスモ石油健保組合より標準報酬日額の2／3を、コスモ石油共済会より基準内賃金の30％を給付します。また、コスモ石油共済会より育児休暇中50万円までの融資が可能です。

休職中のキャリア支援制度

産休前に上司と面談を行い、復帰時の働き方を具体的にイメージし、共有します。休職中も定期的に会社の情報などを上司より連絡するとともに、キャリア意識継続のための通信講座の受講も推進しています。

短時間勤務制度利用者数

	2013年度	2014年度	2015年度
育児事由	17名	21名	22名
介護事由	0名	1名	1名

※ 年度をまたいで取得している場合、各年度で取得者が重複しています。

介護休職取得人数

	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度
介護休職取得人数	2名	1名	1名	2名	0名

※上記はいずれもコスモ石油単体（出向者含む）データ

長時間労働削減への取り組み

社員の健康を守り、仕事と生活の調和を図ることを目的として、2014年度より「生産性の向上による、労働時間の適正化」に取組んでいます。

2015年度も、年間の総労働時間1,900時間を指標として、夜型から朝型勤務への転換、リフレッシュデーの推進、20時消灯、管理職の人事評価に部下の労働時間実績・改善を反映するなど、様々な施策に取り組みました。結果は、前年度からの微減に留まりましたが、計画的に有給休暇を取得するなどの意識が定着してきています。

2016年度は、この取り組みを新たに「働き方改革」の一環として、各部署にて目標総労働時間を定めた上で、目標を達成するため業務のたな卸し、会議の見直し、有給休暇の計画的取得などの各種具体策を実行していきます。

総労働時間の推移

月間時間外労働時間の平均と年間有給休暇の平均取得日数

	2013年度	2014年度	2015年度
時間外月平均	23.2時間	22.3時間	22.5時間
有休取得日数	17.4日	17.7日	18.4日

※勤続年数に応じ、0年：15日、1年：17日、2年：19日、3年以降：21日を付与しています。

※上記はいずれもコスモ石油単体（出向者含む）データ

心身のヘルスケア

コスモエネルギーグループでは特定健康診断に関して、コスモ石油健康保険組合と連携し本格的に取り組んでいます。2015年12月に施行されたストレスチェック制度についてもコスモ石油健康保険組合と連携し取り組みを進めております。

また、コスモ石油健康保険組合では、精神科医・心療内科医をはじめとする専門スタッフによる電話健康相談「健康・こころオンライン」を常設し、社員およびその家族のさまざまな相談に対し、即時に責任ある回答ができるよう対応しています。

健康診断受診率　(対象：コスモエネルギーホールディングス+中核3事業会社)

会社名	受診対象数	受診人数	受診率
コスモエネルギーホールディングス(株)	125	125	100%
コスモエネルギー開発(株)本社	19	19	100%
コスモ石油(株)	1,496	1,496	100%
コスモ石油マーケティング株式会社	177	177	100%
合計	1,817	1,817	100%

「健康・こころオンライン」相談件数

	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度
健康	217	184	132	105	84
メンタル	31	34	9	30	10

• ダイバーシティへの取組み
• 労使協調による課題の解決