共通ナビゲーションを飛ばす

サステナビリティトップページ

ダイバーシティへの取り組み

多様な人材の活躍

人材の多様性の実現に向け、まずは女性活躍を優先の課題として取り組んでおり、2022年度に女性管理職比率6%の達成、採用女性比率30%(基幹職)を目標としています。

女性管理職比率

採用女性比率

注釈:

※コスモ石油籍(基幹職)の社員を対象としています。(コスモエネルギーホールディングス、コスモエネルギー開発、コスモ石油マーケティング、コスモ石油ルブリカンツ、コスモビジネスアソシエイツ、コスモエネルギーシステムズの社員はコスモ石油からの出向者のため)

※各年度3月末時点で集計しています。

※管理職とは、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を指します。

介護ガイドブック

育児ハンドブック

出産・育児にあたる社員については、法定以上の育児休職制度に加え、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度などが利用できるほか、記念日休暇(子どもの1歳の誕生日)、小学校卒業まで取得可能な育児・看護休暇などの、特別休暇の取得も促進しています。復職しやすいよう、キャリア支援制度や保活支援制度もあり、育児休職復職率100%を継続しています。
育児・介護事由での勤務地限定選択制度、育児・介護事由でやむを得ず退職した社員の再雇用制度や、配偶者の転勤事由による休職制度といった、家族や家庭の状況が変わった際にもキャリアの継続や中断をカバーできる制度を整えました。
社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりが重要と考えており、育児休職中のeラーニング、育児休職前後の上司との面談等を実施しているほか、育児中の部下を持つ上司向けのeラーニングも実施し、出産・育児をキャリアブレーキにしないキャリアアップのための施策に注力しています。
育児と仕事の両立推進の取り組みが評価され、コスモエネルギーグループのコスモ石油が、次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定※)制度におきまして、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」企業に石油元売り業界で初めて認定されました。
※「プラチナくるみん認定」とは、次世代法に基づき「子育てサポート企業」として既に「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けることのできる特例認定制度です。

女性活躍推進

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度目標
女性社員数 294 296 305 326 335 -
女性社員比率 11.1% 11.8% 12.3% 13.3% 13.7% -
女性の管理職数 ※ 8 11 13 17 20 保証マーク 30
女性管理職比率 1.2% 1.8% 2.2% 3.0% 3.4% 保証マーク 5%
男性管理職数 ※ 647 608 568 554 560 567

※当社の等級制度上、管理職とされるもの。役員は含まない

採用数
  2013年度 2014年度   2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総合職 25名 30名 基幹職 27名 41名 68名 80名 78名
専任職 41名 44名 技能職 16名 29名 41名 43名 58名
合計 66名 74名 合計 43名 70名 109名 123名 136名

(内女性)

総合職 3名 5名 基幹職 8名 10名 16名 29名 20名
専任職 0名 1名 技能職 2名 0名 0名 3名 2名
合計 3名 6名 合計 10名 10名 16名 32名 22名
<参考>新卒者の3年以内の離職者数
  2014年度入社   2015年度入社 2016年度入社 2017年度入社 2018年度入社 2019年度入社
総合職 1名 基幹職 0名 1名 2名 1名 0名
専任職 0名 技能職 0名 1名 1名 2名 2名
合計 1名 合計 0名 2名 3名 3名 2名

※上記はいずれもコスモ石油在籍者(外部出向含む。出向受は含みません)を集計対象としています。

※2015年度よりコース制度を廃止し職種の区分が変更となっております。

多様性の尊重

更に、多様性の尊重という観点から、障がい者雇用率の維持向上にも取り組んでおり、2020年6月1日時点の障がい者雇用率は2.22%と法定雇用率を上回っています。
今後も、法令に従い、差別的取扱いの禁止、合理的配慮、相談体制の充実及び働きやすい環境整備を行い、障がい者の「自立と尊厳」を尊重することはもちろんのこと、障がい者と健常者が同じ職場で働くインクルージョンを基本とし、障がい者理解のための社内啓発を充実させて『心のバリアフリー』を推進することで、障がい者の方々が活躍できる環境の更なる改善に取り組んでまいります。

障がい者雇用(厚生労働省届出値)

  2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
障がい者雇用人数 37名 35名 41名 41名 37名 38名
(内、重度障がい者人数) 18名 18名 21名 21名 22名 21名
障がい者雇用率* 1.99% 1.98% 2.36% 2.33% 2.30% 2.22% 保証マーク
法定不足人数 1名 0.4名 0名 0名 0名 0名

*法定雇用率2.20%(小数点第2位以下は四捨五入) ~2018年3月は2.0%

※コスモ石油在籍者、いずれも6月1日時点、2020年は見込み

シニア社員制度

コスモ石油では2006年4月からシニア社員制度を導入し、2013年4月1日からは高年齢者雇用安定法の改正に対応し、定年退職後に継続して勤務する意向のある社員を原則として全員雇用しています。
2020年3月末現在164名のシニア社員が各職場で活躍しています。
また、定年退職前の希望者を対象に「定年退職前研修」を実施しています。

定年定職者数と再雇用者数
  2019年度
  定年退職者数 再雇用者数
男性 25名 17名
女性 6名 3名
合計 31名 20名

※コスモ石油在籍者(出向者含む)

2019年度 定年退職前説明会
実施会場数 2会場
実施回数 2回
対象者数 31名
出席者数 31名
出席率 100%

※湘南セミナーハウス、千葉製油所、四日市製油所、堺製油所、松山工場の中で開催しました。

※コスモ石油単体(出向者含む)

ハラスメント防止に関する取り組み

当社グループは、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、一人ひとりの人権を尊重するとともに、ハラスメントを禁止し、明るく働きやすい職場づくりを行っています。
特に人権・ハラスメントについては、グループ全社員を対象としたeラーニング研修を実施し、特定のライン長やリーダーの役割のある従業員を対象に、ハラスメント防止研修を実施しています。

ハラスメント防止研修

2018年度

  2018年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員研修 人権基礎知識全般 31名 50分
新任ライン長研修 人権・ハラスメント研修 43名 20分
事業所研修 ライン長向けハラスメント防止研修 676名 1時間30分
SS店長向けハラスメント防止研修 421名 1時間30分
グループ全社員研修 企業倫理・人権eラーニング研修
(ハラスメント防止含む)
7,254名 30分

また、ハラスメントや人権侵害が発生してしまった場合は、匿名でも対応可能な企業倫理相談窓口を社内外(社内:コスモエネルギーホールディングス 企業倫理推進室、社外:真和総合法律事務所)に設置しています。
2018年度からは、新たにセクハラ・パワハラ等、職場の人間関係に関する相談窓口として「ハラスメント相談窓口」を社外に設置しています。
社員だけでなく派遣社員、アルバイトなどの方々からの相談を受け、人権侵害やハラスメント問題に適切に対応できる体制を整え、職場環境の改善に取り組んでいます。

社内外の「企業倫理相談窓口」と社外の「ハラスメント相談窓口」のそれぞれの相談件数は、企業倫理推進体制のページをご参照ください
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/csr/management/compliance.html#compliance00

2017年度

  2017年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員研修 人権基礎知識全般 14名 60分
新任ライン長研修 ハラスメント研修 26名 30分
事業所研修 企業倫理人権研修(ハラスメント) 4,223名 30分

2016年度

  2016年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 28名 60分
新任ライン長研修 人権基礎知識全般 25名 60分
事業所研修 人権基礎知識全般 4,195名 30分

2015年度

  2015年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 24名 90分
新任ライン長研修 人権基礎知識全般 47名 30分
事業所研修 人権基礎知識全般 4,500名 30分

2014年度

  2014年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 74名 1.5時間
事業所研修 人権基礎知識全般 3,609名 30分

2013年度

  2013年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 66名 1~1.5時間
事業所研修 人権基礎知識全般 3,250名 30分
トップ層研修 人権・人事施策の意識向上 63名 2時間

人権に関する外部機関への参画

コスモエネルギーグループは、東京人権啓発企業連絡会に参画し、様々な人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

東京人権啓発企業連絡会は、東京に本社を置く企業を主体に123社(従業員約100万人、2019年4月現在)で組織されている任意団体です。会員各社と情報交換を行い、社内研修啓発への取り組みや人権意識を高め、働きがいのある職場づくりなど企業の立場からまた企業に求められる人権の尊重の定着をめざしていきます。

本文ここまで

Copyright© COSMO ENERGY HOLDINGS Co.,Ltd. All Rights Reserved