当社グループは、企業行動指針により、社員を含むすべてのステークホルダーの一人ひとりの人権、多様性を尊重しながら事業活動を行うことを定めています。
コスモエネルギーグループ企業行動指針 第3章 3－1「一人ひとりの人権、多様性の尊重」
3-1-1 基本的人権の尊重
個人の基本的人権を尊重し、人権侵害行為をせず、加担もしません。また、世界人権宣言には、すべての人民と国が達成すべき共通の基準として個人の尊重、差別の禁止、奴隷の禁止、思想・良心・宗教の自由、表現の自由などが謳われており、その原則と精神を支持します。
3-1-2 差別の禁止
出生、国籍、人種、信条、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などによる差別をせず、また、差別の容認もしません。
3-1-3 強制労働・児童労働の禁止
本人の意思に反する労働を強制せず、容認しません。
また、児童労働を認めず、児童を就労させません。
3-1-4 先住民族の土地・権利の尊重
先住民族の権利に関する国際連合宣言の原則とその精神を支持し、先住民族が有する土地その他の権利を尊重します。
3-1-5 人権問題のある国における事業展開
重大な人権問題のある国において事業を開始・継続するときは、この企業行動指針に基づいて行動できるか、その国に良い影響を与えることができるかを考慮して、事業の開始・継続を決定します。
3-1-6 人権を尊重した警備
武器の使用に関する国際的な基準（国連の「法執行官のための行動綱領」等）を支持し、人権侵害に抵触する警備をしません。
3-1-7 人権デュー・ディリジェンスの取り組み
事業活動のすべての段階における人権への潜在的な負の影響（人権リスク）を特定し、防止・軽減等のためのプロセスを構築します。
当社グループは、基本的人権の尊重、差別の禁止など、労働環境改善に向けた取り組みを実施するとともに、各職場の実態を把握する取り組みとして、「CSR現状調査」を毎年、実施しています。
従業員の賃金については、国内外を問わず関連法令を遵守した基準を上回る最低賃金基準以上で支給しています。
また、社会の取り巻く状況を踏まえ、職場環境の改善、福利厚生等の充実、賃金支給額の向上を図るよう努めています。
コスモ共済会は、コスモ石油株式会社および主要関係会社の従業員をはじめとする役職員を対象とした会員およびその家族の福祉向上を期することを目的に、給付事業、融資事業、その他、本会の目的を達成するため必要な諸事業を実施する団体です。
出産・育児休職給付金、介護休職給付金等各種給付事業のほか、教育資金、災害復旧資金等、各種生活のための融資事業も実施しています。
コスモエネルギーグループでは、「人材」を価値創造の源泉と考えます。様々なバックグラウンドを持つ社員たちが多様性を活かして活躍できる職場づくり、より価値を創造しやすい仕組み作りに努めていきます。
連結中期CSR計画（2018年度～2022年度）では、「労働安全衛生」「ダイバーシティ」「人材育成」を重点課題として、目標・KPIを設定して取り組んでいます。
| 重点項目 | 重点課題 | 目標／KPIおよび施策等 | 2018年度実績 | 評価※ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 人権・社会貢献施策の充実 | 労働安全衛生 | 健康増進 長時間労働削減 |
健康診断受診率100％ | 100％ | A |
| 総労働時間を所定労働時間以下 （日勤1,811時間、交替1,826時間）※1 |
1888時間 | C | |||
| 有休取得率100％ ※1 | 91% | B | |||
| ホワイト500（健康管理経営優良法人）認定取得※2 | 認定取得 | A | |||
| グループ各社 個別に目標設定あり | - | - | |||
| ダイバーシティ | 多様な人材の活躍（女性比率、障がい者雇用） | 採用女性比率（基幹職）30％※3 | 36% | A | |
| 女性管理職比率6％※3 | 3.0% | B | |||
| グループ各社障がい者法定雇用率遵守 | - | - | |||
| グループ各社 個別に目標設定あり | - | - | |||
| 人材育成 | 社員の能力最大化（研修費用） | 研修費 1人当たり50,000円※3 | 59600円 | A | |
| 自己啓発通信教育 受講率20％※3 | 10.1% | B | |||
| グループ各社 個別に目標設定あり | - | - | |||
※1 コスモエネルギーホールディングス、コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング（コスモエンジニアリング、コスモトレードアンドサービスからの出向受社員を含む）を対象としています。
※2 コスモエネルギーホールディングス、ならびにコスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング、コスモ石油ルブリカンツ、コスモビジネスアソシエイツ、コスモエネルギーシステムズを対象としています。
※3 コスモ石油籍の社員を対象としています。
