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業界と連携した産業保安に関する取り組み

わが国の石油精製・元売会社による団体である石油連盟では、国内の産業保安に関する自主行動計画を策定しています。コスモ石油では、石油連盟の自主行動計画に参画し、石油会社としての社会的責任を果たしていくための取り組みを策定し、実施しています。

コスモ石油が実施する取り組み(抜粋)と具体的な活動内容

対象期間:2019年4月1日~2020年3月31日

経営者の産業保安に対するコミットメント

コスモ石油は、製油所の安全操業・安定供給の使命を果たし、企業としての社会的責任を果たすべく、これまで以上にCSR経営を推進することで社会から信頼されるエネルギー企業をめざしています。2019年度も経営トップの事業所への訪問時に、現場第一線の従業員と膝を交えて懇談するなど、経営者の安全に対する熱意が直接現場へ浸透するよう社内コミュニケーションを継続しました。

コスモ石油の安全管理活動に関する取り組み

2015年10月の新体制スタート時よりコスモ石油社長を委員長とした安全環境委員会を設立し、同委員会を軸に製油所をはじめ全社の安全施策の進捗や評価・見直しなどPDCAマネジメントを着実に実行し、安全操業・安定供給の実現をめざしています。2019年度もポスター形式の新聞を定期的に発行し、安全の見える化を推進しています。2016年度からは社内外の不具合についてポイントを絞った効果的な水平展開を行うことを目的とした会議体を設け、類似事故の未然防止を強化しています。また、世界標準の保安レベルへの強化検討のため、CCPS(Center for Chemical Process Safety; 世界的なプロセス安全に関する団体)に2017年度より加入しました。

産業保安に関する目標設定と結果

コスモ石油第6次中期経営計画

安全方針:自律的に行動する安全文化を醸成し、世界標準を超える保安レベルを追求します。

安全目標:重大事故ゼロの継続(高圧ガス認定取り消し要件、消防庁重大事故などに相当する事故)

結果

2019年度も安全目標に掲げる重大事故ゼロを達成しました。

産業保安のための施策の実施計画の策定

A.事故削減に向けた具体策

  • 腐食等の設備管理的要因
    鉄工・検査・計装・電気・回転機の各工種の専門分科会で技術の集積や具現化の促進を図っています。また、保全部門が製造部門に対して勉強会を開催し、日常点検の技量向上を図っています。
  • ヒューマンエラーの防止・リスクアセスメントの実施状況
    非定常作業時の潜在リスク洗い出しを目的とした危険予知ミーティングやヒヤリハットの事例活用を実践しています。また、2014年度からは複数の事業所で常駐協力会社も参画したゼロ災運動を展開し、さらに、コンビナート事業所で頻発した非定常時の重大事故を受け、外部識者を含めたチームで非定常時のリスクアセスメント手法を開発し、運用を開始しています。
  • 手順書・マニュアル類の整備
    工事ごとに手順書の中で発注者側が立ち会うべきチェックポイントを明確化するなど工事管理ツールの充実を図っています。2019年度も工事管理上の不具合の減少への取り組みを推進しています。

B.教育訓練

  • 危険に対する感性向上のための体感訓練や各種防災訓練の実施や、社内外の事故事例勉強会等を実施しています。2014年度からは指差し呼称体感訓練機を導入し、従業員および協力会社員に体感教育を継続して実施しています。また、弊社堺製油所及びグループ会社の体感訓練設備を利用した高度な教育訓練も導入しています。

C.安全・法令遵守の再徹底

全社員を対象としたワークショップ形式の企業倫理研修、e-ラーニングによるコンプライアンス学習を継続しています。また、2015年度に、東日本大震災が発生した3月11日を『コスモ石油 安全の日』と設定し、記念碑を設置するなど継続して事故の風化防止に取り組んでいます。2019年度は事故の事象・原因・再発防止策などを編集したDVDをコスモ石油グループ全社員が視聴するとともに、従業員から感想、意見を収集し、事故の風化防止と安全意識を再確認する機会としています。

D.自然災害による産業事故の発生防止に向けた取り組み

  • 供給網全体の事業継続計画(BCP)マニュアルを整備し、BCP訓練の実施を通じてマニュアルの充実を図るとともに、供給能力の強靭化のため製油所の設備改善を進めています。

東日本大震災から得られた教訓および今後想定される巨大地震における被害拡大防止の観点から、高圧ガス設備等の設備について、優先度順に評価を行い、必要に応じた耐震性能強化を計画的に進めています。

E.第三者による保安力評価

弊社では、千葉製油所、四日市製油所、堺製油所を対象として、非営利法人 保安力向上センターによる「保安力評価(安全基盤および安全文化の評価)」を2015年より継続的に受けています。評価結果で抽出された改善の助言に関しては、更なる保安レベルの向上を目指して改善に取り組んでいます。

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