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事業継続計画(BCP)の改訂

特集1:事業継続計画(BCP)の改訂 新たに系列サプライチェーンBCPを構築し、大規模災害時に早期供給をめざしています。

コスモ石油は、石油製品の安定供給を石油会社としての最大の使命と捉え、従来の事業継続計画(BCP)を見直し、新たに系列サプライチェーンBCPを構築しました。
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時における、石油製品の早期供給をめざしています。

写真:BCPとマニュアルを全面的に見直し

BCPとマニュアルを全面的に見直し

コスモ石油は、大規模災害発生時における業務執行に備えるため、2006年6月に首都圏直下型地震を想定した事業継続計画(BCP)を整備し、BCPマニュアルを策定しました。その後、東日本大震災を経験するとともに、2013年6月の組織改定により「リスクマネジメントユニット CSR環境部(現・CSR統括部)」が設立され、リスクマネジメント体制とBCPマニュアルの全面的な見直しを実施しました。製油所からサービスステーション(SS)までのコスモ石油グループの系列サプライチェーンBCPとして再構築しました。これは、石油連盟の官民一体ガイドラインに則した内容となっています。

写真:石油製品の早期出荷を目標にマニュアル化

石油製品の早期出荷を目標にマニュアル化

今回の系列BCPでは、「首都直下型地震」「南海トラフ巨大地震」発生時の想定を内閣府の最新のデータに統一しマニュアル化しました。これにもとづいて各部門がリスクアセスメントを実施しました。これらを受けて、被災製油所からの出荷再開および被災エリアのSSの営業再開を、可能な限り短期間で実施することを供給目標として定め、これを全社で取り組むべき業務継続目標としました。これにより行動や課題が明確になり各部門が活動しやすくなりました。

図:BCPマニュアルにおける組織体制

大規模災害時に対応する体制を刷新

コスモ石油では、今回構築した系列BCPにもとづき、これまでの大規模災害発生時に対応する組織体制を見直し、危機対策本部を刷新。危機対策本部は、本部員と事務局、および今回新たに設置した機能別の対策班で構成され、早期出荷の業務継続目標を達成するために、各組織が連携して活動します。中でも製油所復旧班は、本社と製油所が連携し製油所のいち早い復旧を担う重要な組織となっています。また、対策班の各班は、初動要員、事業継続要員をあらかじめ選定し、それぞれの業務を継続します。

図:大規模災害時に対応する体制

系列BCPとして供給網全体を整備

今回構築した系列BCPでは、2006年に策定したBCPでは対象外であったSSを含め、製油所から油槽所、運送会社、さらにはSSまで系列供給網全体として、事業継続方針を共有し、災害時の供給のために連携訓練などを実施していきます。また、全国で約400店のSSを選定し、可搬式計量機、衛星電話、緊急用発電機の3つの災害対応機器の導入を進め、2014年3月現在、257店で設置されています。

写真:左から可搬式計量機、緊急用発電機本体と発電機コンセント接続BOX 写真提供:(株)タツノ

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