コスモエネルギーグループでは、連結中期サステナビリティ計画の重点項目として「環境施策の推進」を掲げています。具体的には「温室効果ガス排出量の削減」「環境汚染物質の低減」「資源循環の取り組み」を重点課題として取り上げ、目標とKPIを設定して環境施策を推進していきます。
コスモエネルギーグループの環境管理体制
コスモエネルギーグループでは、CSR活動方針の重要課題の一つとして「環境施策の推進」を掲げています。
2018年度～2022年度の連結中期サステナビリティ計画では、「温室効果ガス排出量の削減」「環境汚染物質の低減」「資源循環の取り組み」の3つを重点課題として取り上げ、環境施策を推進していきます。
サステナビリティ戦略会議での活動報告、実績評価
コスモエネルギーグループでは、環境負荷の影響が大きい事業所を中心に、各製油所を含む8事業所でISO14001認証を取得しています。内部監査を実施するとともに外部審査も受け、法令遵守はもちろんのこと、大気・水への環境負荷低減への取り組みを実施しているかの確認をしています。
また、グループ会社全体の温室効果ガス排出量の削減、環境汚染物質の低減および廃棄物の削減等についてはサステナビリティ戦略会議およびサステナビリティコミッティが、立案・実績報告・評価などを実施し、環境に配慮した活動の取り組みを進めています。
| 重点項目 | テーマ | 主な活動施策・ 目標 |
2020年実績 |
|---|---|---|---|
| 資源循環の取組み | GHG排出量の削減 | 2022年度に 120万t-CO2の削減 (2013年度比) |
84.4万t-CO2の削減（2013年度比） （内訳） 製造部門運営効率化等▲68.6万t-CO2
風力発電事業▲9.0万t-CO2
バイオガソリン▲6.8万t-CO2
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| 環境汚染物質の低減 |
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製油所/工場で水銀灯のLED電球化を推進中 | |
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PCB法定期限までの処分を推進中 | ||
| 資源循環の取組み | 産業廃棄物の削減 コスモ石油グループ最終処分率0.3％未満 コスモ石油製油所部門最終処分量75t～90t |
コスモ石油グループ最終処分率 0.12％（IPP含む） コスモ石油製油所部門 最終処分率 0.14％ |
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| 人権・社会貢献活動の推進 | エコカード基金活動の推進 | 会員数前年比増加 エコカード基金拡充に向けた新たなスキーム開発（カーライフスクエアアプリでのポイント寄付、コスモでんきグリーン加入＝エコカード基金会員）をスタート |
※この評価には丸善石油化学を含んでいません。
2018年度～2022年度取り組み方針
連結中期サステナビリティ計画においては、持続可能な社会の実現に向けた国際社会や日本政府の動向との整合性を考慮し、「長期環境ビジョン2030」を策定し、2030年度のCO2排出削減目標を2013年度比▲200万ton（▲26%）に設定しました。それを達成するため、新連結中期サステナビリティ計画の最終年度である2022年度のCO2削減目標を▲16%（2013年度比）と設定し、CO2削減に向けた取り組みを積極的に推進していきます。
| 重点項目 | 重点課題 | 目標／KPIおよび施策 |
|---|---|---|
| 環境施策の推進 | 温室効果ガス排出量の削減（気候変動対策） | ●サプライチェーン全体のCO2削減（2013年度比） 2022年度▲120万t → 2030年度▲200万t
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| 環境汚染物質の低減 | ●水銀灯の計画的廃止
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| 資源循環の取り組み | ●廃棄物の削減（最終処分率の低減） 2022年度 コスモ石油：0.3％未満 その他の会社：1％未満 |
| 事業所名 | 取得年月 |
|---|---|
| コスモ石油（株）千葉製油所 | 1998年3月 |
| コスモ石油（株）四日市製油所 | 1998年3月 |
| コスモ石油（株）堺製油所 | 1998年3月 |
| コスモ松山石油（株） | 1998年12月 |
| 丸善石油化学（株）千葉工場 | 1999年11月 |
| 丸善石油化学（株）四日市工場 | 2001年12月 |
| コスモ石油ルブリカンツ（株） 下津工場 | 2003年6月 |
| コスモ石油ルブリカンツ（株） 大阪工場 | 2003年10月 |
このページの先頭へ土壌環境対応の徹底
土壌汚染の未然防止と、万が一油分が漏洩した場合の迅速かつ適切な対応のため、コスモエネルギーグループ内におけるサービスステーション（以下SS）や事業所の土壌調査を実施しています。また必要に応じて、環境影響に応じた土壌浄化、モニタリングを実施しています。
2020年3月末現在2001年からの累計調査SS数は1,140件(延べ)です。
SSにおける環境管理（EM）調査
環境管理（EM）調査
コスモエネルギーグループのSSでは、油漏洩の未然防止・拡散防止・汚染処理等、環境に深く関係するSS設備や業務等の管理状況を把握するSS環境管理（EM）調査を2005年より実施しております。
調査項目は、漏洩対応（ローリー荷卸時、施設点検）、産業廃棄物管理、設備点検、常備書類管理の4つのカテゴリーで、チェック項目に応じたポイント制(合計100ポイント)となっています。
2019年度は調査員による訪問調査1,121SS、自己診断1,413SS、合計2,534SSの調査を行いました。調査員による訪問調査では、目標指標である100ポイント（満点）を取得したSSが94.1％でした。各SSでは、現状の運営での問題点等を把握し、SS運営に活かしています。
地下タンク漏洩未然防止
2010年6月の消防法改正により40年以上前に埋められた貯蔵用タンクは改修が義務づけられました。当社が所有するSSについてはすべて対応を完了しています。特約店が所有するSSについては地下タンクの対応期限を把握し、地下タンク漏洩未然防止のため、販売担当者がサポートを行っています。
新設のSSには、油の漏えいを防止する二重殻タンクや、腐食しない樹脂配管など、漏えいリスクの極めて低い機器・設備の導入を進めています。既存SSについてもその特性にあわせ配管材質の更新・強化、電気防食の実施などの設備改善を行っています。
二重殻タンク
環境関連の法規制の遵守状況は事業所パフォーマンスデータをご覧ください
環境関連の苦情処理
2019年度において、環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものはありません。
環境関連の法規制の遵守状況は事業所パフォーマンスデータをご覧ください
