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地球温暖化防止への取り組み

石油業界と連携した地球温暖化問題への取り組み

コスモ石油ならびにコスモ石油マーケティングは、国内の石油精製・元売会社による団体である石油連盟の会員として、石油連盟が2019年に策定した2050年に向けた「石油産業の長期低炭素ビジョン」に参画し、取り組んでまいります。

◎基本理念
石油産業は、エネルギー政策の基本方針である「3E+S」※の同時達成に取り組むとともに、「エネルギー供給」と「エネルギー消費」の両面から、地球温暖化問題の解決に引き続き挑戦していきます。

※安全性(Safety)の確保を前提とした上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済性(Economy)、環境適合性(Environment)の同時達成を図ること

  • エネルギー供給段階での挑戦
    1. 石油系燃料の低炭素化
    2. 再生可能エネルギーの普及拡大
  • エネルギー消費段階での挑戦
    1. エネルギー効率に優れた高機能製品の開発・普及を通じ、バリューチェン全体でのGHG排出削減に取り組みます。
    2. 燃料品質の面から、内燃機関の飛躍的な熱効率の改善に貢献していきます。
  • 超長期のGHG削減を実現する革新的技術(カーボンリサイクルなど)への挑戦
  • 国際貢献
  • ガバナンスの強化

詳細は石油連盟のHPをご覧ください
https://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/2021/03/19-001926.html

温室効果ガス排出量削減への取り組み

新連結中期サステナビリティ計画においては、持続可能な社会の実現に向けた国際社会や日本政府の動向との整合性を考慮し、「長期環境ビジョン2030」を策定し、2030年度のCO2排出削減目標を2013年度比▲200万ton(▲26%)に設定しました。それを達成するため、新連結中期サステナビリティ計画の最終年度である2022年度のCO2削減目標を2013年度比▲120万ton(▲16%)と設定し、CO2削減に向けた取り組みを積極的に推進しています。
2019年度のCO2排出量は688万トンとなり、2013年度比59万トンの削減となりました。

グループ全体のCO2排出量 万ton-CO2
2013 2018 2019 2022 2013年度比
輸送部門(原油・原材料・製品) 90 81 75 86 ▲4
製造部門(石油・石油化学) 676 620 650 598 ▲78
その他(SS・研究所等) 4 2 2 4 0
バイオ燃料(ETBE配合)※1 ▲7 ▲14 ▲13 ▲15 ▲8
再エネ拡大(風力発電)※2 ▲16 ▲24 ▲27 ▲46 ▲30
合計 746 665 688 保証マーク 626 ▲120

※1バイオ燃料:ETBE配合ガソリンによるCO2削減貢献量をマイナスのCO2排出量として算定。

※2再エネ拡大:総発電量×各年度の代替値によりCO2削減貢献量をマイナスのCO2排出量として算定。総発電量×各年度の代替値によりCO2削減量を算定。2022年度は、2016年度の代替値(0.587kg-CO2/kWh)を用いて算定。

「グループ全体のCO2排出量」と「事業活動における環境負荷」に記載しているCO2の集計方法には以下の違いがあります。

・再エネ拡大(風力発電)は、連結中期サステナビリティ計画の目標設定に含めているため、「グループ全体のCO2排出量」に含まれています。

・原油生産によるCO2排出量は、連結中期サステナビリティ計画の目標設定に含めていないため、「グループ全体のCO2排出量」に含まれていません。

・製品使用によるCO2排出量は、連結中期サステナビリティ計画の目標設定に含めていないため、「グループ全体のCO2排出量」に含まれていません。

・丸善石油化学(株)の製品輸送によるCO2排出量は、連結中期サステナビリティ計画の目標設定に含めていないため、「グループ全体のCO2排出量」に含まれていません。

・丸善石油化学(株)研究所のCO2排出量は、連結中期サステナビリティ計画の目標設定に含めていないため、「グループ全体のCO2排出量」に含まれていません。
なお、「事業活動における環境負荷」にて開示しているCO2の算定方法は、「事業活動における環境負荷」の注記をご参照ください。

製油所の省エネルギー活動

2019年度のエネルギー消費原単位は、省エネ活動(千葉製油所の所内ユーティリティバランス最適化システムの本格運用、堺製油所の第2コジェネレーション設備稼働 等)を推進したものの、計画外停止が発生し、ほぼ横ばいとなりました。一方、原油換算処理量当たりのCO2排出量については、CO2排出量の低い液化石油ガスへの燃転を進めたため、0.6%改善しました。
2020年度も引き続き、ハード面、ソフト面の両面から省エネに努めていきます。

グラフ:エネルギー消費量とエネルギー消費原単位の推移エネルギー消費量とエネルギー消費原単位の推移

※製油所の総エネルギー消費量を精製技術の複雑度を考慮した原油換算処理量で割った値で、単位は、kl-原油/千klで表します。総エネルギー消費量は、熱や電気などの各種エネルギーの使用量を原油換算し、単位はkl-原油です。

グラフ:CO2排出量と原油換算処理量あたりのCO2排出量の推移CO2排出量と原油換算処理量当たりのCO2排出量の推移

※2014年度より坂出製油所が物流基地となったため、2013年度までは4製油所、2014年度からは3製油所を集計しています。

輸送部門の省エネルギー

船舶とローリーの大型化と積付率輸送効率の改善に継続して取り組み、省エネルギー化を図っています。
内航タンカーによる海上輸送では、輸送数量が減少し、積載効率が悪化したことから、消費原単位*は8.13kl/百万トンキロと前年度比1.23kl/百万トンキロ悪化しました。
ローリーによる陸上輸送では、輸送量減少(前年比99.6%)、輸送距離も減少(前年比99.5%)し、エネルギー消費原単位も 若干改善(前年比99.6%)しました。

図:輸送部門の省エネルギー輸送部門の省エネルギー

* 輸送におけるエネルギー消費原単位として、エネルギー使用量(原油換算kl)を輸送トンキロ(輸送した貨物の重量(トン)に貨物の輸送距離(km)を乗じたもの)で割った値を採用しています。単位はkl/百万トンキロで表します。

オフィス部門の省エネルギー

コスモエネルギーグループでは、オフィス電力の使用量削減、事務用品のグリーン購入の項目に対し、各事業所で実績を把握し、推進に努めています。

オフィス電力については、2019年度グループ合計では、2018年度比99.0%となりました。
グリーン購入比率については、2019年度グループ合計では、82.5%となりました。

2019年度 エコオフィス・グリーン購入実績報告 保証マーク
取組項目 対象範囲 単位 2019年度
実績
(前年度) 対前年度比
オフィス電力 コスモエネルギーホールディングス
中核3事業会社
千kwh 1,003 999 100.3%
グループ会社 16社 千kwh 1,967 2,002 98.3%
コスモエネルギーグループ合計 千kwh 2,970 3,001 99.0%
グリーン購入 コスモエネルギーホールディングス
中核3事業会社
83.9% 88.3% -4.4%
グループ会社 29社 82.2% 80.0% 2.2%
コスモエネルギーグループ合計 82.5% 82.1% 0.4%

再生可能エネルギーへの取組み

コスモエネルギーグループでは、風力発電・太陽光発電事業に積極的に取り組み、クリーンなエネルギーの供給に努めています。
グループの風力発電事業を手掛けるコスモエコパワーでは、2019年度は総計549,819MWhの発電を行いました。CO2に換算すると、27万t-CO21のCO2排出量の削減効果となります。

※1環境省による「平成30年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等」の代替値0.488(t-CO2/MWh)を用いて算定。

地図:コスモエコパワー風力発電所一覧コスモエコパワー風力発電所一覧

詳細はコスモエコパワー(株)ホームページをご覧ください。
https://cosmo.eco-power.co.jp/

風力発電によるCO2排出量の削減

CO2排出量削減の推移CO2排出量削減の推移

コスモエネルギーグループでは、環境保全活動に積極的に取り組んでおり、クリーンなエネルギー供給の拡大によるCO2排出削減にも貢献しています。2019年度は、268,312t-CO2のCO2排出量を削減しました。

環境配慮型SSの展開

環境と調和したSSづくりの一環として、太陽光パネルの設置や照明設備のLED化に加え、電気自動車(以下、EV)普及に向けたインフラ整備に取り組んでいます。一部のSSでは、EV用充電器を設置し、コスモ石油のEV充電会員サービス「COSMO EV CHARGE」を行っております。(2020年4月現在8SS)
また、ソフト面でも低燃費自動車・次世代自動車への車両の変化に対応し、軽自動車、ハイブリッド車向けの各種商品の取り揃えと商材教育等のサポート機能を拡充しています。

コスモ石油のEV充電会員サービス「COSMO EV CHARGE」
http://com.cosmo-oil.co.jp/ss/ev/index.html

環境対応 カーケア製品・自動車用オイル
http://ceh.cosmo-oil.co.jp/csr/environment/data/products.html

電気自動車用急速充電器電気自動車用急速充電器

LEDサインポールLEDサインポール

図:蓄電池搭載型急速充電器のシステムフロー図蓄電池搭載型急速充電器のシステムフロー図

フロン排出抑制法への対応

2015年4月1日「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(フロン排出抑制法)が施行されました。当社グループの製油所・工場・サービスステーション(SS)では冷媒としてフロンを使用する機器を所有しております。対象機器を所有する会社は、管理者として、この法律に基づき対象となる機器の把握およびリスト化、適切な保守管理(定期的な点検、点検記録の保存)、フロン漏えい量の把握・報告等に取り組んでいます。フロン排出抑制法に基づき、丸善石油化学は2019年度のフロン漏えい量として1,599t-CO2eqを報告しています。

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