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2014年度環境会計の詳細

過去のデータはこちらからご覧いただけます。


2014年度環境会計集計結果

環境保全コスト

集計の結果、2014年度の投資額は52億円となり、前年度比6億円の増加となりました。
また、費用額は、941億円となり、前年度比104億円の減少となりました。これは、製品の低硫黄化装置の自家使用燃料費の減少が主な要因です。
年度末取得価額は、1,997億円となり、前年度比7億円の減少となりました。これは、坂出製油所が物流基地になったことが主な要因です。

環境保全効果

「事業エリア内の環境保全効果」では、3製油所体制により、負担量は全般的に減少しています。

環境保全コスト

(単位:百万円)
項目 環境保全コスト
投資額 費用額
2014年度 増減 2014年度 増減
1. 事業エリア内コスト        
公害防止コスト 910 前年度比マイナス1,238 5,653 前年度比マイナス2,683
地球環境保全コスト 167 前年度比マイナス224 17,688 前年度比マイナス633
資源循環コスト 22 前年度比マイナス19 1,201 354
2. 上・下流コスト        
グリーン購入によるコスト 0 0 104 0
製品の環境負荷低減コスト 4,035 2,121 67,873 前年度比マイナス7,229
製品の低硫黄化 (3,284) (2,207) (56,008) (前年度比マイナス6,152)
ガソリンの有害物質代替 (707) (前年度比マイナス127) (11,684) (前年度比マイナス1,115)
石油化学製品の芳香族分低減 (44) (41) (181) (38)
3. 管理活動コスト 0 0 251 前年度比マイナス87
4. 研究開発コスト 57 前年度比マイナス2 1,103 前年度比マイナス64
5. 社会活動コスト 0 0 1 0
6. 環境損傷対応コスト 0 0 184 前年度比マイナス40
合計 5,191 638 94,058 前年度比マイナス10,382

(注)増減は前年度との差(2014年度-2013年度)

環境保全コスト

(単位:百万円)
項目 2014年度 増減
環境に関する寄付金 35 前年度比マイナス4
コーポレートレポート作成費用 17 前年度比マイナス5

(注):増減は前年度との差(2014年度-2013年度)

環境保全効果
項 目 環境保全効果
濃度・原単位 負荷量
低減効果 2014年度 低減量 2014年度
(1)事業エリア内の効果        
事業活動に投入する資源に関する効果        
エネルギーの投入 0.53
(kl・原油/千kl)
8.92
(kl・原油/千kl)
1,134 (TJ) 62,591 (TJ)
水の投入 12 (kg/kl) 198 (kg/kl) 3,898 (千t) 38,001 (千t)
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果        
大気への排出 CO2 1.98
(kg-CO2/kl)
23.21
(kg-CO2/kl)
246
(千t-CO2)
4,196
(千t-CO2)
  SOx 3.7 (g/kl) 17.5 (g/kl) 358 (t) 3,850 (t)
  NOx 0.9 (g/kl) 11.3 (g/kl) 170 (t) 2,085 (t)
  ベンゼン 0.01 (g/kl) 0.02 (g/kl) 2.07 (t) 5.52 (t)
水域への排出 COD 0.08 (g/kl) 0.57 (g/kl) 10.0 (t) 102.6 (t)
廃棄物の排出 産業廃棄物
発生量
12 (g/kl) 331 (g/kl) 2,809 (t) 61,878 (t)
  産業廃棄物
再資源化量
6 (g/kl) 90 (g/kl) 6,063 (t) 16,519 (t)
  産業廃棄物
最終処分量
1 (g/kl) 1 (g/kl) 116 (t) 112 (t)
(2)上・下流の効果        
製品の環境負荷低減効果        
製品の低硫黄化 (硫黄分:質量%) (硫黄分:質量%) (潜在SOx量:t) (潜在SOx量:t)
ハイオクガソリン 0.0000 0.0004 1 3
レギュラーガソリン 0.0001 0.0006 前年度比マイナス2 41
ジェット燃料 0.0272 0.0190 698 694
灯油 0.0000 0.0005 2 15
軽油 前年度比マイナス0.0000 0.0006 前年度比マイナス1 54
A重油 0.0058 0.2979 1,600 8,217
C重油 前年度比マイナス0.1660 1.9040 前年度比マイナス14,392 97,790
LPG 0.0001 0.0003 0 2
合計 前年度比マイナス0.0283 0.3318 前年度比マイナス12,094 106,815
ガソリンの低ベンゼン化 前年度比マイナス0.0177
(容量%)
0.5333
(容量%)
前年度比マイナス2,718 (t) 26,133 (t)
石油化学製品の芳香族分低減     前年度比マイナス666 (kl) 9,393 (kl)
製品使用時のCO2排出量 0.0049
(t-CO2/kl)
2.5147
(t-CO2/kl)
前年度比マイナス1,563
(千t-CO2)
50,722
(千t-CO2)

経済効果

(単位:百万円)
項目 金額
触媒リサイクルによる節約額 (廃棄処分費用節約額ほか) -
石膏売却収入 3
アンモニア再生装置設置の効果額 -
研究開発による効果額 (ロイヤリティ収入) -
合計 3

環境保全コスト(費用額)事業所別グラフ 本社0.2%、千葉製油所45.6%、四日市製油所(露発電所を含む)17.2%、堺製油所34.1%、コスモ松山石油1.6%、中央研究所1.2%、コスモ石油ルブリカンツ0.1%環境保全コスト(費用額)

環境保全コスト(費用額)コスト別グラフ 1.事業エリア内コスト26.1%、2.上・下流コスト72.2%、3.管理活動コスト0.3%、4.研究開発コスト1.2%、5.社会活動コスト0.0%、6.環境損傷対応コスト0.2%環境保全コスト(費用額)

年度末取得価額 事業所別グラフ 千葉製油所29.2%、四日市製油所(露発電所を含む)20.0%、堺製油所47.8%、コスモ松山石油2.2%、中央研究所0.8%年度末取得価額

年度末取得価額 コスト別グラフ 1.事業エリア内コスト 公害防止20.9%、1.事業エリア内コスト 地球環境保全5.9%、1.事業エリア内コスト 資源循環0.5%、2.上・下流コスト 製品の低硫黄化54.8%、2.上・下流コスト ガソリンの有害物質代替16.6%、2.上・下流コスト 石油化学製品の芳香族分低減0.3%、3.管理活動コスト0.2%、4.研究開発コスト0.8%年度末取得価額

年度末取得価額 2010年度~2014年度の総額推移グラフ年度末取得価額

集計の前提条件
本文ここまで

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