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ディスクロージャーポリシー

1.基本方針

コスモエネルギーホールディングス株式会社(以下、当社)は、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し、主に財務情報など経営に関する重要な情報を適時・適切に開示すると共に、非財務情報についても積極的に開示することを基本方針としています。

2.情報開示基準

当社は、会社法、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則」という。)を遵守します。 諸法令や適時開示規則等に該当しない情報についても、当社を理解していただくために有効と判断した情報については積極的に開示していきます。

3.情報開示の方法

適時開示規則等で開示が求められる情報につきましては、東証の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則等で開示が必要とされない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。

4.インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と啓発活動を促進しています。

5.業績予想及び将来情報の取り扱い

当社が開示する計画、見通し、経営目標等のうち、歴史的事実でないものにつきましては、その時点で入手可能な情報による当社の判断および仮定に基づいています。実際の業績につきましては、さまざまな要素により、見通し等と大きく異なる可能性があります。
なお、業績に影響を与える要素には、経済情勢、原油価格、石油製品の需給動向および市況、為替レート等が含まれますが、これらに限るものではありません。

6.「沈黙期間」(情報開示を制限する期間)

当社では、重要な会社情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、原則、各四半期決算発表日前の3週間程度を「沈黙期間」とし、決算に関わる問い合わせへのコメントや回答は控えさせていただいています。なお、「沈黙期間」でも既に公表されている情報に関してのお問い合わせには対応させていただきます。但し、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合には、適時適切に開示します。

7.社内体制

重要な決定事実および重要な発生事実については、法務部において適時開示規則等で開示が求められる会社情報に該当するか否かを精査し、開示が必要とされる情報については、取締役会または経営執行会議を経て、東証に適時開示を行っております。
適時開示規則等で開示が必要とされない情報についても、上記1記載の方針に基づき、コーポレートコミュニケーション部が、マスメディアや当社ホームページ掲載を通じて、広く情報開示を行います。
また、ESG情報については異なる部門のメンバーで構成された組織横断的な「情報公開委員会」を設置し、多角的な視点から開示すべき情報を確認・検討をします。

体制
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