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ダイバーシティへの取り組み

ダイバーシティへの取り組み

コスモエネルギーグループでは、多様性の実現に積極的に取り組んでいます。様々なバックグラウンドを持つ社員が、意欲的に働ける職場を実現していくことで、高い生産性を実現し成長を続けていく企業をめざします。

その実現を推進するために、2015年6月にダイバーシティ推進室を設置し、多様性のある人材の活用と育成、人権施策を推進しています。特に女性活躍推進に注力しており、2020年度に女性管理職比率5 %(2015年度末現在1.2%)の達成を目標として行動計画を策定しています。

女性活躍推進

  2011年度 2014年度 2015年度 2020年度
目標
女性社員数 332 289 294  
女性社員比率 10.2% 10.6% 11.1%  
女性の管理職数 4 7 8  
女性管理職比率 0.6% 1.2% 1.2% 5%
男性管理職数 640 582 647  
採用数
  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度   2015年度
総合職 10名 15名 25名 30名 基幹職 27名
専任職 0名 12名 41名 44名 技能職 16名
一般職 0名 0名 0名 0名 その他 0名
合計 10名 27名 66名 74名 合計 43名

(内女性)

総合職 2名 1名 3名 5名 基幹職 8名
専任職     1名 1名 OP職 2名
一般職         その他  
合計 2名 1名 4名 6名 合計 10名
<参考>新卒者の3年以内の離職者数
  2013年度入社 2014年度入社   2015年度入社
総合職 1名 1名 基幹職 0名
専任職 3名 4名 OP職 0名
一般職     その他  
合計 4名 5名 合計 0名

※上記はいずれもコスモ石油単体(出向者含む)データ

※2015年度よりコース制度を廃止し職種の区分が変更となっております。

多様性の尊重

ダイバーシティの推進および公正な雇用の継続をテーマとして、「障がい者雇用率の維持向上」を目標に取り組んでいます。2015年6月1日ならびに2016年6月1日時点の障がい者雇用率は法定雇用率2%に未達ですが2015年度積算での雇用率は2.06%となり、法定雇用率の2%を上回りました。

また、障がい者の方の職場を広げるため、2015年度は4名の知的障がいのある学生対象のインターンシップを実施するなど、職場開発や雇用促進に努めています。

障がい者雇用(厚生労働省届出値)

  2012年6月 2013年6月 2014年6月 2015年6月 2016年6月
障がい者雇用人数 46名 41名 39名 37名 35名
(内、重度障がい者人数) 23名 21名 20名 18名 18名
障がい者雇用率 2.3% 2.1% 2.07% 1.99% 1.98%
法定不足人数 0名 0名 0名 0.3名 0.4名

※コスモ石油単体(出向者含む)

※いずれも6月1日時点

シニア社員制度

コスモ石油では2006年4月からシニア社員制度を導入し、2013年4月1日からは高年齢者雇用安定法の改正に対応し、定年退職後に継続して勤務する意向のある社員を原則として全員雇用しています。
2016年3月末現在326名のシニア社員が各職場で活躍しています。
また、定年退職前の希望者を対象に「定年退職前研修」を実施しています

定年定職者数と再雇用者数
  2015年度
  定年退職者数 再雇用者数
男性 132名 87名
女性 11名 8名
合計 143名 95名

※コスモ石油単体(出向者含む)

2015年度 定年退職前説明会
実施会場数 5会場
実施回数 10回
対象者数 157名
出席者数 151名
出席率 96.2%

※東京・その他(湘南)、千葉、四日市、堺、坂出・松山

※コスモ石油単体(出向者含む)

人権の尊重

コスモエネルギーグループでは、一人ひとりの人権を尊重するとともに、ハラスメントを禁止し、明るく働きやすい職場づくりを行っています。特にハラスメントについては、「ハラスメント・人権相談窓口」を設け、社員だけでなく派遣社員、アルバイトなどの方々からの相談を受け職場改善に取組んでいます。

人権研修

  2015年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 24名 90分
新任ライン長研修 人権基礎知識全般 47名 30分
事業所研修 人権基礎知識全般 4,500名 30分

2014年度

  2014年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 74名 1.5時間
事業所研修 人権基礎知識全般 3,609名 30分

2013年度

  2013年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 66名 1~1.5時間
事業所研修 人権基礎知識全般 3,250名 30分
トップ層研修 人権・人事施策の意識向上 63名 2時間

2012年度

  2012年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 27名 2時間
事業所研修 人権基礎知識全般 3,798名 30分
トップ層研修 メンタルヘルス 87名 2時間

2011年度

  2011年度
研修名 テーマ 受講者数 研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 10名 1.5時間
事業所研修 人権基礎知識全般 3,790名 *1 30分
トップ層研修 メンタルヘルス 84名 2時間
*1:2011年度より日勤者、交替者、プロパー社員を含んでいます。

人権に関する外部機関への参画

当社は、東京人権啓発企業連絡会に参画し、様々な人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

東京人権啓発企業連絡会は、東京に本社を置く企業を主体に125社(従業員約100万人、2016年5月現在)で組織されている任意団体です。
会員各社と情報交換を行い、社内研修啓発への取り組みや人権意識を高め、働きがいのある職場づくりなど企業の立場からまた企業に求められる人権の尊重の定着をめざしていきます。

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